幸福実現党・立木党首「日本は核武装を」

幸福実現党・立木党首「日本は核武装を」

 

「中国から日本を守るために核武装を」

立木秀学・幸福実現党党首が明言

「混迷する日本の政治を正す」 立木秀学・幸福実現党党首講演(詳報) 2012年11月18日

 

 

「中国は習近平体制が始動し、何が起こってもおかしくない。この日本の危機を深く理解しているのは、私たち幸福実現党しかいません」――。11月15日に、対日強硬派の習近平氏が中国共産党総書記に就任した。軍事拡張を続ける中国は、すでに日本の各都市に照準を合わせて核ミサイルを数十発いつでも発射できる状態にあると言われている。そんな中、立木秀学・幸福実現党党首は18日、支持母体である幸福の科学の精舎・東京正心館(東京都港区)を本会場に全国衛星中継で講演を行い、日本は核武装する必要があり、次の選挙は「救国選挙」となると訴えた。

 以下に同講演の詳報をお届けする。

 

 

野田首相の解散の真意は何か

 野田氏が突然、11月14日午後の党首討論で、「国会議員の定数削減を受けるならば16日に解散してもいい」と言ったと聞いて、これはおかしいと思った。内閣支持率は2割を切ったいわゆる政権末期であり、解散総選挙しても勝てないことは目に見えている。ここでの解散はありえない。だから、定数削減を条件にすることでハードルを上げ、「近いうち解散」ができなかったのは自民党のせいだという言い訳の材料にするのかなと思っていたら、意外に馬鹿正直に解散に踏み切った。

 14日午前に、野田氏の守護霊と大門未来財務局長の討論があった。その中で野田氏の守護霊は、「解散は自分は反対だ」と明言していた。それも含めて、解散はあり得ないと思っていた。本人はもしかしたら、守護霊よりも自己犠牲の精神が強かったのかもしれない。

 野田氏の守護霊は、自分は安倍晋三氏よりもタカ派で、「本心は核武装論者である」と言っていた。経済については音痴だが、国防に関して意識を持っている人だ。本人も、尖閣の問題などで踏み込んでやっているところもあった。

 こんな話を聞いた。野田氏は尖閣の国有化後、船だまりや人が常駐できるような施設を作りたいと思っていたが、外務省や岡田副総理が「やめろ」といったのでその案は潰れた。また、9月半ばの尖閣国有化後、「中国人民解放軍の工兵部隊が漁民を装って上陸する可能性がある」という情報が官邸に入った。それを聞いて野田氏は「それはいかん」と自衛隊を派遣しようと内々に指示を出したが、岡田副総理がまたも反対。野田氏の指示を全部ひっくり返した。

 こうした話が真実であれば、野田氏としては尖閣を守りたいという気持ちを持っていても、今の民主党では駄目だと自ら見切りをつけたとも考えられる。

 国防に関し、自民党はどうか。自民党総裁選の際、候補者はタカ派の人ばかりだった。野田氏は、自民党ならば「尖閣を防衛します」と言ったとき抵抗する人は少ないと考えたのではないか。善意に解釈すれば、民主党は駄目だということで自ら解散に踏み切ったともとらえられる。

 ただ、尖閣に上陸したトクマさんを事情聴取して書類送検したこともあり、野田政権全体としては中国の顔色を伺っている面がある。守護霊の霊言を加えて推測すれば、突然の解散の裏には野田氏の国防意識があったという見方もありうる。

 

 

安倍・自民党でもこの国難は乗り切れない

 もし自民党の安倍晋三氏が総理になったら、尖閣を防衛して、いろいろ施設を作ると言われている。しかし、本当に安倍氏で大丈夫なのか。前回の首相就任時、マスコミに叩かれ、参院選で大敗して、最後は体調を理由に退陣した。安倍氏は若干、逆境に弱いところがある。もし本格的に中国から様々な圧力が加えられたら、本当にこの国を守りきれるか不安がある。安倍氏の次の自民党総裁が、万が一親中派だったら、自民党政権でも国難がやってくる。

 だから国難を乗り越えるために、幸福実現党は議席を獲得しなければならない。どうしても、国政に直接影響を及ぼせる立場をつかまないと、日本は厳しいことになってしまう。

 

 

習近平氏の「中華帝国主義」に備えよ

 尖閣諸島には、この1カ月間ずっと中国の漁業監視船がやってきて接続水域内あるいは領海を侵犯するという事態が続いており、収拾がつかない。実は海洋監視船を派遣している中国の国家海洋局の局長は、習近平氏が福建省の省長をやっていた頃の腹心の人。尖閣の動きは習近平氏が指示を出していると思われる。前回の反日デモに関しても、裏で操っていたのは習近平氏であると言われている。

 習近平氏は総書記就任時の記者会見で、「中華民族の復興に努力することが自分たちの責任だ」と言った。これは、共産主義と中華帝国主義を加速させますよと暗にほのめかしている。中国は今、日本に対しては尖閣で、フィリピンやベトナムでは南シナ海でプレッシャーをかけている。つまり昔の中華大帝国、明とか、漢とか、歴史の中でいちばん大きな帝国になったころをイメージしてばく進しますと宣言しているに等しい。

「日本は来月にかけて政治的には何も決められない」と中国が見越して、何かを仕掛けてくる可能性もある。この選挙を機会に、徹底的に習近平氏の危険性や、中華帝国主義に対してしっかり備えていく必要があることを訴えていく。結党以来、3年活動してきた結果として、世間の見方も保守回帰してきたし、国防も大事、憲法も変えないといけないという流れも出てきた。

 ただ、自民党のマニフェストには憲法改正が入り、集団的自衛権を認めるとしているが、改憲案でも第九条第一項の「戦争放棄」はそのまま。やっと第二項で「自衛のための軍隊を持つ」という微妙な変え方にとどまっている。自民党も戦後の憲法体制を引きずったままだ。

 

 

中国の核に対して、日本も核武装すべきだ

 中国は核兵器を持っており、いつでも「日本の主要都市に核兵器を使えます」と言って要求を突き付けてくることができる。戦後、日本は「日米同盟があるから、アメリカの『核の傘』で、日本が攻撃されたらアメリカが反撃してくれる」という前提で、「自分たちは何もしなくていい。最小限度の自衛隊だけ持っていればいい」と思ってきた。しかしこれからは、それでは済まない。

 中国とアメリカで、核を使うかどうかのチキンレースを始めたら、アメリカが国民を犠牲にするリスクを冒してまで立ち向かってくれるかどうか分からない。

 だから、日本人の責任で日本を守れる体制を組まなかったら、本当に大変なことになる。そのためには、核兵器を持つ中国に対しては、同じように核兵器を持たなかったら(戦力が)均衡しない。中国の核に対して何の反撃もできないとなったらどうしようもない。万が一、日本に対して核を使うと言うのであれば、こちらも核を使うという状況にもっていかないと、日本は守りきれない。

 核武装については、まだどこの政党も正面切って言っていない。日本維新の会の橋下徹氏が、「非核三原則を緩めて、アメリカの核の持ち込みくらい認めたらいい」と言ったぐらい。しかしこれは以前、フジサンケイビジネスアイのコラムで私(立木)が書いたことと同じ。「核兵器をつくるのはすぐにはできないので、とりあえずアメリカに核兵器を持ち込んでもらって、沖縄に配備しておき、それを世界中に発表するだけでも、少し効果がある」という、この議論の後追いをしているのだろう。

 石原慎太郎さんは核武装の意思を持っていると言うが、日本維新の会のマニフェストにはない。幸福実現党の選挙公約は「核武装も必要だ」と明確に述べている。日本防衛のため、核攻撃を二度と受けないために、日本は核を持つ権利がある。核は怖いので持たなければいいというのは、戦後のマスコミの洗脳だ。

 

 

消費税増税決定で、ますます景気が悪くなった

 経済について、野田政権は真逆の判断をした。民主党、公明党、自民党の3党合意の下に消費税増税を決定した。増税で消費マインドが冷え込んでしまっている。海外の経済を見ても、ヨーロッパも中国もよくない。全体に景気は弱含んでいる。この状態で増税したら、ますます景気が悪くなって税収は上がらなくなる。

 財務省は国の財政状況を、よく家計に例える。月に収入が40万円で支出が90万円の家庭では、借金がかさんで首が回らなくなると説明する。しかし、国の経済を単純に家計に例えてはいけない。勤めている会社が弱っている状態で、「借金が大変なので給料あげてください」と無理やり給料を上げてもらうと、会社自体がおかしくなる。消費税を増税するとはこういうことだ。

 政府は経済に対して非常に大きな影響力を持つ。税金の影響、あるいは逆に財政出動するということで、景気がよくなったり悪くなったりする。景気が良くなれば会社の業績もよくなり、個人の所得も増えて、増税せずとも税収は上がる。例え話に乗せられて「増税やむなし」と思ったら、大間違いだ。

 

 

安倍自民党総裁の「日銀引き受け」は幸福実現党の受け売り

 日本の政府は今、どういう財政状況か。国債発行額が巨額ではあるが、10年物国債の金利は1%を切っており、極めて低い。財政危機が起きている国の金利は7%や8%が普通で、ギリシャともなると最大約40%といった、無茶苦茶な上がり方をした。にもかかわらず、日本の金利はむしろ下がっている。日本の国債はそれほど危険ではないということで買う人が多くなっているから、国債を発行すれば安い金利で資金を調達できる。借金をする能力が高い。

 国債を発行してそれでバラマキをしたら大変だが、ちゃんと経済成長に役立つものに使えば結果として経済が拡大し、税収も上がって借金の問題も徐々に解決する。その使い方としては、リニアを作ったり、交通インフラを整備するなど、成長産業や基幹産業にお金を投入する。税収が上がってくるようなところに投資する。これが正しい運営方法。

 最近、自民党の安倍氏が「国債を日銀に引き受けさせる」と発言しているが、これは幸福実現党がずっと言ってきていること。日銀には通貨発行権があり、いくらでも国債を引き受けて代わりにお金を渡すことができる。それもやりすぎればお金が日本国中に溢れて変なインフレになるが、今はデフレだから少々やっても問題ない。そうした方が確実にデフレ脱却でインフレになる。しっかりコントロールしながらやっていけばいい。

 増税は反対。日本経済が沈没しないように、幸福実現党の政策を実行してこそ新しい高度成長がやってくる。

 

 

原発をなくせば、日本はさらなる「国難」に襲われる

 政策的にもう一つ大きな論点は、原発の問題。幸福実現党は「原発推進」だ。

安全性は当然、不断に向上させる必要があるが、原子力がないと日本は回らない。左翼系の新聞では、「この夏はほとんど原発がストップしたが、関西電力の大飯原発ひとつを動かしてそれで乗り切れた」などと書いている。「みんなで節電努力すれば、原発は将来的になくして大丈夫」という言い方がまかり通っている。しかし、節電圧力で、熱中症で亡くなる人が出たり、休日出勤などで仕事や産業に重い負荷がかかっている。

 政府のシナリオでは、原発の代わりに再生可能エネルギーの太陽光や風力をどんどん大きくしていくという。「新しい設備投資やイノベーションが起こるかもしれない。経済成長も可能だ」という言い方をしているが、ごまかしだ。原発を2030年にゼロ、15%にする、20~25%にする、その3つのシナリオどれになっても電気代は上がる(最低2割アップ、最大2倍超)。GDPはどうなるかというと、原発を維持した場合に比べて押し下げられ、経済成長は鈍化する(自然体比で最小2兆円、最大45兆円マイナス)。

 再生可能エネルギーを本当に普及させるためには設備を整えたり、蓄電池を作ったりなどお金がかかる。太陽光だったら太陽の照り具合で電気の出力が変わる。これに対応するための設備などで何十兆円も投入し、その結果、電気代が上がり、経済成長も鈍化する。民主党政権は、こうした全く経済合理性のないシナリオをどうですかと聞いてくる。

 国防の問題を見ても、日本は核を持たなかったら守れない。原発をなくすという判断は絶対にない。

 3年頑張って国論を変えようとして、国難が現実化したところもある。議論として、国防も少しは考えないといけないという感じになっているが、十分ではない。反原発の動きも相変わらず続いている。こういう勢力に打ち勝ってこの日本を正しく導いていくために、今回の選挙を「救国選挙」と位置づけた。

 習近平体制が始動し、何が起こってもおかしくない。この日本の危機を深く理解しているのは私たちしかいない。この12月から来年以降、何が起こっても対応できるように幸福実現党は、この日本の舵取りに影響を与える立場を続けてまいりたい。ご支援をよろしくお願いします。

 

【関連記事】

2012年11月19日付DNC 幸福実現党の立木党首が核武装に言及

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2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201

 

2012衆院選 「救国選挙」 ニッポンを救え! 幸福実現党特設ページ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5141

 

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