幸福実現党 財務局長 大門未来の未来思考- 第二回

幸福実現党 財務局長 大門未来の未来思考- 第二回

 

2013年1月号記事

 

第二回

幸福実現党 財務局長 大門未来の

未来思考

「世界のリーダー日本」を目指して

 

幸福実現党財務局長

大門未来

(おおかど・みき)幸福実現党財務局長。1985年生まれ。東京都出身。早稲田大学政治経済学部を卒業後は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社に勤務。2009年に宗教法人幸福の科学に入局し、理事長などを歴任。2012年9月から現職。大門未来公式ウェブサイト

 

 

幸福実現党は老後の幸福も実現します!

 

弱者救済こそ宗教政党の強み

 10月、鹿児島3区では次期衆院選の前哨戦と言われる補欠選挙がありましたが、その際の電話調査から面白い結果を得ました。「『幸福実現党』と聞いて、思い浮かぶ政策は?」という質問に対し、最も多かった回答が、「社会保障」だったのです。まさにその通りです。本当の意味で弱者を救っていくということは、宗教政党としての当然の責務であるからです。

 

 

多様な生き方を実現できる社会が幸福

 野田政権は、社会保障の財源確保の美名のもと、増税という愚策に踏み切りました。その発想自体がそもそも見当違いであることはさておき、日本は知らず知らずのうちに、北欧型の福祉国家を目指すようになってしまったように見えます。

 確かにスウェーデンでは、大学までの無料教育や19歳までの医療の原則無料をはじめ、貯金がなくとも老後を送れるような手厚い福祉が税金で賄われています。しかし納税は収入の約3分の2と極めて重い上に、不況の波が来れば国民総倒れとなりかねません。実際に経費削減の流れで、教育現場ではレンタルの教科書がボロボロになるまで何年も使われ、バスによる修学旅行が徒歩圏内に変更されたり、あるいは医療現場では、緊急外来が6時間待ちという厳しい現実があります。老後の暮らしも、コミューン(自治体)の施設に入れるかどうかという選択肢しかありません。

 しかし、日本はもちろん、世界的にも、人々の価値観・ライフスタイルは多様化しています。結婚する人、しない人、老後から起業する人、老後を家族と暮らす人、海外移住する人……。みんなが「同じ」世界よりも、各人が多様な生き方を選択し、実現できる社会のほうが幸福が大きいのではないでしょうか。

 

 

真の弱者救済は"雇用の創出"と"経済成長"

 弱者を救うセーフティネットは必要です。しかし、弱者と呼ばれる人々を救うには、救う側が経済的に成功し、豊かになっている必要があるし、救う側に回る人の数も多ければ多いほど安心です。そのためには、高齢者まで含めた雇用の創出と拡大、経済成長が必要不可欠です。

 幸福実現党は定年が75歳ぐらいの「生涯現役社会」を築こうとしています。経営学者ドラッカーの言葉に「仕事は人を育てる最高の道具」というものがありますが、人は仕事を通して成長し、生きがいを見出します。幸福実現党をお手伝いしてくださっている高齢者の方も、政治活動という「仕事」を通じて、イキイキして、元気になるとおっしゃいます。みんなが情熱と生きがいを持って、長く元気に働ける社会を、実現していきたいものです。

 

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