幸福実現党の先見力

幸福実現党の先見力

2012年8月号記事

 

 

立党3周年 幸福実現党の先見力

2009年5月の立党から早くも3年が経った。国防強化や経済成長など、3年前には奇異に受け取られた幸福実現党の主張も、今ではすっかり常識となりつつある。立木秀学党首の近況を追いつつ、幸福実現党の先見力について、改めて検証してみる。

(編集部 村上俊樹、居島有希)

 

 

Shugaku Tsuiki

2010年7月から幸福実現党の党首を務める立木秀学氏。東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを経て現職。

 

 

ユートピア活動推進館

宗教立国実現に向けて、首相官邸まで徒歩数分の東京・赤坂に5月13日に落慶した。幸福実現党本部が入居している。

「日本は1990年代以降、停滞しています。政治をどうしたらいいか分からず、経済成長もなかなか遂げることができない。このままでは人口も減るし、経済も縮小して貧しくなっていく。隣には中国や北朝鮮の軍事的脅威も高まっており、放っておくとどんどん衰退していくかもしれない。これを立て直さなければならないわけですが、その鍵は宗教にこそある」

 5月19日、東京大学の安田講堂で、立木秀学・幸福実現党党首は、こう訴えた。当日、集まったのは、約500人の立木党首の母校の後輩たち。「宗教による『日本の常識』破壊!」と題して、日本を襲う国難を克服するために宗教が果たすべき役割について、約30分にわたって熱く語った。

「国を守るということを考えないといけない。場合によっては命を落とすかもしれませんが、それでも守らなければなりません。今、日本人に『もし戦争が起こったら国のために戦うか』というアンケートを取ると、残念ながら日本では『はい』と答える人が断トツに少ない。宗教が衰えたことで、自分の利害を超えてお役に立つという気持ちが薄くなっているのではないでしょうか」

 立木党首は、こう言って、「宗教の復権」こそが、国難を乗り切るための鍵だと主張した。

 宗教による政党の結成や、政治的発言に対しては、今の日本では、十分に理解が及んでいるとは言い難い。幸福実現党は増税反対や憲法改正を訴えるデモ活動も盛んに行っているが、数千人規模の集会であっても、マスコミで報道されることはほとんどない。そのため、広く国民の支持を集めるところまで至っていないのは確かだ。

 しかし、この3年ほどの活動によって、その時々の世論に迎合することなく、地道に"正論"を訴えてきたことで、徐々に同党の理解者や賛同者は増えている。

 

 

1. フジサンケイBusiness i /2.JAPANISM / 3. 夕刊フジ/4. 一個人/ 5.BOSS /6. 週刊女性/ 7.『日本の未来はここにあり』/ 8.『国家社会主義への警鐘』/ 9.『日本政治の常識破壊』/ 10.『日本経済再建宣言』/11『 元気出せ!ニッポン』

幸福実現党の政策を各地を駆け巡って訴え続ける立木党首。

幸福実現党は野田退陣や消費税増税反対などを訴えて、全国各地でデモ活動を展開している(写真上は2012 年1 月に渋谷、写真下は2012 年3 月に日比谷で行われたデモ)。

立木党首は新聞や雑誌の連載、寄稿も精力的にこなし、新聞への意見広告も出している。政党創立者の大川隆法総裁との対談を収録した書籍のほか、すでに数冊の著作もある。

 

 

すでに世論を動かしつつある幸福実現党

 党首に就任しておよそ2年となる立木党首も、新聞や雑誌への寄稿の機会が増え、自身がパーソナリティを務めるラジオ番組では、渡部昇一氏や石平氏、日高義樹氏、小林節氏ら各界の有識者との対話を重ねている。その結果、政財界には、確実に幸福実現党の主張が浸透しつつある。

 

 実際に、3年前に主張した幸福実現党の政策が、今になって常識化しているケースは枚挙に暇がない(当ページ下表参照)。言論戦においては、世論を動かしつつあるのだ。

 一方で、大川隆法・幸福実現党創立者兼党名誉総裁の主張は、すでに日本の国益を超え、世界教師としての発言が増えている。

 名誉総裁は、中国、北朝鮮問題はむろんのこと、アメリカ情勢や中東問題まで、世界全体の平和と繁栄に向けた提言をし続けている。この6月で、すでに世界の五大陸すべてで講演を行っており、その説く教えと、未来への指針は、世界中の人々の支持を集め始めている。

 そして今年5月、幸福実現党は、ついにその本拠を東京・赤坂に置いた。「ユートピア活動推進館」と名付けられたその建物は、首相官邸から徒歩数分の距離にある。政権を獲得して、日本の未来に責任を負わんとする気概と、決して政治を諦めない決意がそこに表れている。

 そこで、改めて、この3年ほどの同党による言論戦と世論の移り変わりについて振り返ってみる。

 

 

ドキュメント

立党3年で世論はどう変わったか

 

「幸福実現党宣言」――。

 2009年4月30日、司会者からその日の大川隆法総裁の法話の演題が告げられた時、幸福の科学の総合本部に集まった職員たちの間に、声にならない衝撃が走った。

 幸福の科学がいずれ政治に進出することは、1980年代から折々に触れられてはいた。しかし、当時は自民党を中心とする保守系の政治家の支援をしていただけに、「まさか」の思いもあった。一方、かねてから政治改革に志を持っていた者にとっては、「ついに」の思いも湧き起こる。そんな思いが交錯し、一種複雑な衝撃が走ったわけだ。

 しかし、法話の内容は、さらに衝撃的だった。

「『幸福実現党宣言』において、マルクスの『共産党宣言』を永遠に葬り去りたい」

 当時、民主党ブームが起きて左傾化しつつあった世論に真正面から対決姿勢を打ち出し、天皇制や9条問題、政教分離規定など、現行憲法の問題点を列挙し、究極の政策とも言える憲法改正の志を明らかにしたのだ。

 立党はほとんどの職員や信者にとって寝耳に水だった。当然、事前の準備などしていない。具体政策も選挙戦略もない。この時点で、衆院選まで、残り4カ月だった。

 この間、政党の創立者である大川隆法総裁は、人間業とは思えない動きを見せる。

 独自の政策アイデアが盛り込まれた法話や霊言を立て続けに52本収録し、幸福実現党宣言シリーズを中心に政治関係の書籍を6冊刊行、霊言も2冊出版した。6月15日には早くも「新・日本国憲法試案」を作っている。投票日直前には全国28カ所で街頭演説を行った。

 この過程で幸福実現党の政策の輪郭を固め、組織を創り、300人以上の候補者を擁立したのだ。

 

 

 

幸福実現党のマニフェスト。発表当時は実現不可能な過激な政策集に見られたが、3年経過した今読み直すと、国防政策を中心に、多くの部分で先見力があったことが分かる。

大川総裁は、わずか4カ月の間に、政治関係だけで52本の法話を収録し、8冊もの書籍を発刊した。

前例のない政策体系

 一方で、政策立案チームは、衆院選用の主要政策(マニフェスト)を作るにあたって、頭を抱えていた。政策立案の経験がないところに、メンバーはわずか数人(しかも専属はゼロ)。国防から経済、教育まで網羅した政権公約を1カ月ほどで整理しなくてはならない。

「実質年率3%以上の経済成長」「インフレ目標3%」「株価2万円台」「消費税撤廃」「米軍普天間基地の沖縄県内(辺野古)移設」「憲法9条改正」「道州制反対」「早急なCO2削減反対」「人口3億人」「移民導入」「GDP世界一」「ユーラシア一周リニア」「農業自由化」「新憲法試案」「大統領制」――ズラリと並んだ幸福実現党の主要政策は、09年当時の常識から見れば、かなり"過激"に映った。他党の関係者から「突っ込みどころが多すぎて突っ込めない」と揶揄もされた。

 政策チームは、外部の専門家と議論を重ねて、これらの"過激な"政策の理論武装にあたったが、前例のない政策が多いだけに、その作業は困難を極めた。

 例えば、「3%成長」一つ詰めるにも苦労した。当時、リーマンショックの直後で、経済成長率はマイナス15%を下回っていたからだ(09年1~3月期、年率換算)。ほとんどの専門家は「3%の経済成長は無理だ」と匙を投げた。

 消費税撤廃による景気浮揚効果を訴えても、「税収減で財政不安が生じる」と、聞く耳を持たない。大型の公共事業と組み合わせて景気を回復させれば、後で税収は上がると説明しても、「増税の方が確実」と、信じてもらえない。

 いわんや株価を政策目標に掲げた前例はなく、人口3億人やGDP世界一に至っては、反応すらしてもらえない。

「民主党が政権を握ると、中国や北朝鮮の軍事的脅威が増して国難が来る」と訴えても"戦争好きのウルトラ右翼"と誤解されてしまう。

 しかし、外部の専門家と議論する過程で、収穫もあった。

 例えば、経済効果や税収増を正確に予測することはほとんど不可能であり、無意味だと分かった。よくある試算も、ほとんどは、"鉛筆を舐めて"つくっているだけだと判明した(説得の材料として一部有効ではある)。

 考えてみれば、その政策で1年後、経済がどれほど成長するかを割り出すには、1年後の株価や為替、石油や農産物の価格を正確に予測しなければならない。そんなことは不可能だから、結局、数字を"いじって"自分の望む試算に仕立てることになる。そんな"業界事情"も知らない状態だった。

 どうにか理論的に整合性の取れた壮大な政策体系をまとめたが、その壮大さゆえに裏づけがないように思われたのか、有権者の理解を十分に得ることができず、民主党政権が誕生してしまった。

 しかし、選挙直前、政策チームの一人は、ある有識者にこう言われていた。

「幸福実現党は、最初の選挙では勝てないでしょう。いくら良いことを言っても、宗教の宣伝としか思われないから。しかし、負けても立ち上がり、信念を持って政策を訴え続ければ、支持者は必ず増える。負けるほど支持者は広がるはずだから、決してあきらめてはいけないよ」

 その後の展開は、まさにこの言葉の通りになった。

 

 

幸福実現党の政策を後追いし始めた民主党政権

 まず、マイナス15%だった経済成長率は、その後、09年4~6月期に3・7%に好転し、3%成長が現実にあり得ることを証明された。自民党も追随するように2%の経済成長を公約に掲げ、民主党もまったく同じ数字の3%を成長目標に掲げた(09年12月の新成長戦略)。

 幸福実現党の立党後にできたみんなの党も、3%成長を訴えており、いまや「3%成長」は経済政策としては珍しくもなんともない常識的な政策となっている。

「インフレ目標」も立党時から訴えているが、今年2月になって日銀が中途半端ながら採用に至ったのは周知の通りだ。

「増税しなくても税収は上がる」という議論も常識になりつつある。

 今年1月に、4%成長を実現した場合に税収がどのくらい増えるのかの試算(注)が、大手紙に紹介されて話題になったが、同趣旨の試算は、幸福実現党が立党直後に行った記者会見ですでに発表している。

 89年の消費税導入と、97年の増税以降、実は全体の税収は減少傾向に転じたという事実も、3年前からグラフを使って大々的に訴えている。これも今では、増税反対派にとっては政策説明用の必須ツールとなっている。

(注)岩田規久男・学習院大学教授による試算

 

 

民主党政権下で次々と現象化した国難

鳩山内閣 2009/9/16~

  • 9/18 民主党、議員立法を禁止
  • 12/1 公共事業見直しで、コンクリート業界が深刻な不況に(朝日新聞)
  • 12/10 小沢一郎幹事長(当時)が600人の訪中団を結成して北京詣で
  • 12/15 天皇陛下と習近平副主席会見
  • 2010年 2/24 政府税調で所得税の最高税率引き上げなどの増税の検討を開始
  • 3/21 中国、報道各社に18分野の報道禁止通達
  • 3/26 韓国哨戒艦、魚雷で沈没
  • 4/6・9 中国、日本人4人を麻薬密輸の罪で死刑に
  • 4/10 中国海軍の艦艇が沖縄近海を通過し、沖ノ鳥島を一周

管内閣 2010/6/8~

  • 7/26 丹羽宇一郎中国大使、中国の軍事力増強を「大国として当然」と発言
  • 9/7 尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突
  • 9/22 生活保護が1955年度以来、過去最高の190万人突破
  • 11/23 北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃
  • 12/16 中国が公式文書に空母建造を明記(朝日新聞)
  • 2/9 ロシア・メドベージェフ大統領、北方領土の軍備増強を指示
  • 2/27 民主党土肥隆一議員が竹島の領有権を放棄する内容の韓国議員との共同宣言に署名
  • 3/11 東日本大震災
  • 5/6 菅首相、浜岡原発に運転停止要請
  • 5/15 北方領土をロシア副首相らが訪問
  • 9/10 宗谷海峡をロシア艦隊4隻が通過

野田内閣 2011/9/2~

  • 9/ 紀伊半島南部に上陸した台風12号で28人が死亡
  • 4/13 北朝鮮ミサイル発射
  • 5/6 巨大竜巻が茨城県で発生
  • 6/15 消費税増税で民主・自民・公明の三党が合意

写真上:尖閣諸島で海上保安庁の巡視船に衝突する中国漁船 写真下:浜岡原発の停止を要請菅首相が緊急会見

国難の到来をいち早く指摘した幸福実現党

 国防関係の政策も先見性を証明しつつある。

 沖縄の米軍・普天間基地の移設問題などは劇的だった。幸福実現党は、日米合意に基づいて辺野古に移設することを支持。民主党は、「国外、最低でも県外への移設」という非現実的な政策を掲げた。

 衆院選後の鳩山政権(当時)は、結局、国外はもちろん、県外のどこにも移設先を見つけることができず、迷走を重ねた上、元の辺野古移設に落ち着く。終わってみれば、幸福実現党の政策通りになった。10年の沖縄県知事選でも、県内移設を訴えたのは幸福実現党の候補者だけだった。

 中国や北朝鮮の脅威も次々と具現化した。

 民主党政権が誕生して3カ月ほど経った09年12月、小沢一郎幹事長(当時)は、民主党の国会議員143名を含む600人の訪中団を結成した"北京詣で"を敢行、胡錦濤国家主席と会談した。その直後には、来日した習近平副主席を強引に天皇陛下と会見させている。

 こうした"朝貢外交"スタイルに批判も集まったが、10年4月になると、中国が日本人4人を麻薬密輸の罪で突如死刑にするという事件が起きてしまう。しかも、鳩山政権は適正な裁判を行うように働きかけもせず、軟弱外交に徹する。

 すると今度は、4月10日、中国海軍の艦艇が、日本の排他的経済水域(EEZ)に侵入して沖ノ鳥島を一周する事件が起きる。そして、9月7日、尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する。だが、ぶつけてきた漁船の船長を一度は逮捕しながら、中国側が猛反発したためか、なぜか処分保留で釈放してしまう。

「『日本は恫喝すれば屈する』と悪しき前例をつくった」と立木党首も批判したが、案の定、その後、中国は嵩にかかって謝罪や賠償を要求する事態となった。

 また、10年11月には、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件が起きる。北朝鮮が突如、他国に攻撃を仕掛ける事態があり得ることが証明された。まさに民主党政権になるや、「国難」と呼ぶにふさわしい状況に陥ったのだ。

 こうした一連の出来事により、幸福実現党の主張や政策は、実は最も"現実的"であったことが明らかになった。

 そのためか、その後はさすがに世論も変化し始めた。

 今年4月に北朝鮮のミサイルを迎撃するためにPAC3を全国に配備した時も、メディアはそれを当然のこととして報道した。

 同月に対中国を意識して米国とフィリピンの合同軍事演習に日本が初参加し、6月にはインド海軍と海上自衛隊が共同訓練を行ったが、これも大きな反発を招くことはなかった。

 3年前の衆院選で幸福実現党から立候補した院田浩利氏(45歳)は、「最近になって『幸福実現党の言う通りになっている』と多くの方に言われるようになりました。3年言い続けたことが浸透してきた実感があります」と語る。

 評判の悪かった人口3億人構想や移民政策すら、世論に変化が生じている。

 2010年の年初には大手新聞が少子化問題の特集記事を組むと、各紙はその後、ジャック・アタリ氏やジム・ロジャーズ氏など、「日本は移民受け入れを検討すべき」と主張する欧米の識者のインタビューを載せ始めた。

 この流れは、10年の参院選の後も変わらない。その後、幸福実現党は、「200兆円規模の未来事業ファンド構想」「参院の廃止」「憲法9条の解釈変更」「堤防建設などの復興事業」「原発の再稼動」などの政策を追加した。

 これらの政策も、発表当初は簡単には理解されなかった。

 例えば、200兆円構想は、2年前にはこの規模での景気対策を訴える人はほとんどいなかった。せいぜい「需給ギャップを埋める」として、数十兆円規模で、金融緩和とからめて景気対策を訴えるのにとどまっていた。

 しかし、今では震災の復興プランの必要もあって、高橋洋一氏、田村秀男氏、堀川直人氏らが100兆円単位での投資構想を発表している。今年5月には自民党も政策に採り入れた。

 

 

すでに20数冊も刊行されている幸福実現党シリーズ。現政権の政策に与える影響は少なくない。

政策をリードし始めた幸福実現党

 さらに今年に入ると、憲法改正論議が、幸福実現党に3年遅れる形で、盛り上がりつつある。自民党が3月に改正原案をつくり、たちあがれ日本も4月に改正案を発表している。

 大阪維新の会を立ち上げて話題になった橋下徹大阪市長も、参院の廃止を訴えたり、それまで訴えていた脱原発路線を突然、再稼動に舵を切ったりと、実質的に幸福実現党の政策の後追いをしている。

 最初は非常識に見えても、「考えてみればそれしかない」と、結局、幸福実現党の政策を採り入れざるを得なくなる。そんな流れで、いつの間にか国の政策をリードし始めているわけだ。こうして言論戦で成果が上がるほど、党員や支持者は政策の正しさへの確信を深めていくことになった。

 先見力は、世論に惑わされず、必要な政策を、勇気をもって発信することで証明されてゆく。日本の未来は、いまや幸福実現党の政策の中にあると言えよう。

 

 

実質的に日本をリードした幸福実現党の政策

国防・外交

幸福実現党(2009年5月~)の政策 日本の現状
普天間基地の県内(辺野古)移設 普天間基地の辺野古移設の方針を正式表明(2010.5)
印・露・豪との連携強化 米比合同軍事演習への日本の初参加(2012.4)、インド海軍と海上自衛隊の合同軍事訓練(2012.6)、 アジア・太平洋諸国への経済援助
自衛隊の増員、装備の増強 外務大臣「防衛予算を増額してもよい」と発言(2012.5)
南西諸島の防衛体制を強化 南西諸島への自衛隊配備を決定(2010.12)
  北朝鮮ミサイルに対しPAC3の配備(2012.4)
武器輸出三原則見直し、防衛産業への投資 官房長官談話で武器輸出三原則の緩和を発表(2011.12)
「新・日本国憲法試案」発表、自衛軍組織、大統領制 民主党憲法調査会を設立(2011.5)
  衆院憲法審査会の審議が、設立4年目で初めて開始(2011.11)
集団的自衛権の容認 自民党とたちあがれ日本が憲法改正案を発表、いずれも集団的自衛権を認める案(2012.3、2012.4)

 

 

経済

幸福実現党(2009年5月~)の政策 日本の現状
経済成長3% 自民党2%(2009.7)→参院選時には4%、民主党3%(2009.12)
インフレ目標3% 日銀インフレ目標1%(2012.2)
経済成長による税収増 岩田規久男氏らが主張(2012.1~)
人口増のために移民受け入れ 2010年以降、欧米の識者らが主張し始める
リニア新幹線の整備 2011年5月にリニア整備計画が決定
早急なCO2排出削減反対 温室ガス25%削減修正案(2011.6)、25%削減公約撤回へ(2012.6)
200兆円未来事業ファンド構想 2011年頃から、田村秀男氏、高橋洋一氏らが100兆円構想 自民党も200兆円構想で追随(2012.5)
原発早期再稼動 民主党政権、橋下徹大阪市長などが原発再稼動に転換(2012.6)

 

 

 

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