佐高信氏がまたまた「サンデー毎日」で幸福の科学批判--教養を欠く「終わった」言論人

佐高信氏がまたまた「サンデー毎日」で幸福の科学批判--教養を欠く「終わった」言論人

 

佐高信氏がまたまた「サンデー毎日」で幸福の科学批判

教養を欠く「終わった」言論人

 

評論家の佐高信氏が、「サンデー毎日」6月3日号の自身のコラム「政経外科」で、幸福の科学を批判している。これは、佐高氏が4月29日号の同コラム内で幸福の科学を揶揄したことに対し、幸福の科学グループ広報局から申し入れがあり、それに対する反論を展開しているかたちだ。

4月29日号のコラムに対しては、本欄でも批判しておいた。繰り返しになる部分もあるが、改めて今回の記事の問題点を指摘しておきたい。

 

霊言を軽々しく否定するのは教養の不足

まず、佐高氏の「霊言」に対する無理解を正しておきたい。前回のコラムで、佐高氏は、財務事務次官である勝栄二郎氏の守護霊の発言(霊言)をまるで大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の意見であるかのように取り上げた。これについて同グループ広報局がその間違いを指摘したところ、佐高氏は「オイオイ、幸福の科学信者には、守護霊が言ったこととして通用するかもしれないが、非信者にはこんな言い分はまったく通用しないよ」と語っている。

しかし、霊言は事実であり、それを大川総裁の意見だとするのは嘘になってしまう。霊言には、その霊人の現在の考えを世に伝えるという公益性があるため、幸福の科学はあえて発表しているのだ。霊人の意見そのものに、世を善導する内容が含まれていることもあれば、霊人の思想的な間違いが明らかになることも多い。いずれにせよ、日本や世界の幸福に少しでも寄与すべく発表しているのであり、決して単なる興味本位や、「売らんかな」という気持ちで行っているのではない。

佐高氏は宗教には当たり前の霊言現象を否定しているからこそ、上のような発言ができるのだろう。しかし、ある意味で、すべての世界宗教は霊言から始まったのだ。イエス・キリストは「天の父」から降ろされる言葉を語っている。ムハンマドは、唯一神アッラーの言葉を大天使ガブリエル経由で霊言した。仏陀もまた神々や悪魔の声を伝えている。霊言の否定は、これら世界宗教の全否定と同じである。何の議論もなく、あっさりと却下してよい類の問題ではないのだ。佐高氏にはこのような宗教についての基本的な教養がないのだろう。

それに、以前の本欄でも指摘したが、そもそも幸福の科学側がしっかり区別しているものを何の但し書きもなく一緒くたにするのは問題だ。これは佐高氏が霊言を信じようと信じまいと関係ない。文章を書く人間としての見識に関わることだろう。

 

佐高氏の政教分離論は「説得力ゼロ」

佐高氏は政教分離についても無理解をさらけ出している。グループの広報局が「政教分離が戒めているのは、国家が宗教に介入することであり、宗教による政治活動ではありません」と述べているのに対し、佐高氏は「説得力はゼロ」と断じている。しかし、本誌2011年10月号で憲法学者の小林節教授が「政教分離という憲法原則は、国家権力が国民の自由な宗教活動に介入しないように、信教の自由を守るために、国家権力に向けて定められた原則です」と語っている通り、広報局の説明に何ら間違いはない。
そもそも、宗教であるという理由で政治活動ができないなら、憲法で保障された「集会・結社の自由」が宗教に対してだけ認められないことになり、明らかな宗教弾圧になる。内閣法制局の見解も、宗教団体が政治活動をすることを認めている。どうやら、佐高氏は政教分離の基本知識が欠けたまま話をしているらしい。「説得力ゼロ」なのは佐高氏の方だろう。

幸福の科学が教団施設を選挙に使っていないのかという問いに、グループの広報局は「宗教活動の一環としての政治活動に使ったことはあっても、選挙活動に使った事実は一切ございません」と回答している。しかし、佐高氏は「それを区別するのは幸福の科学であってはならない」という意味が不明瞭な反論をしている。幸福実現党によれば、公職選挙法は、「政治活動」と「選挙活動」を明確に区別しており、教団施設とは別の事務所を選挙管理委員会に届け出た上で、公職選挙法に則った活動をしている。法律上、最初から区別ははっきりしていることを佐高氏は知らないらしい。

 

「バブル潰し批判」と「バブル礼讃」とは別物

今回の記事で、次に問題となるのは、佐高氏が幸福の科学を「バブル礼讃論に立脚している」と批判している点だ。

確かに本誌を含む幸福の科学グループは「バブル潰し」を一貫して批判してきたが、そのことと「バブル礼讃」とはまったく別物だ。大川総裁は1995年の講演ですでに「土地が高騰しているならば、その実際の値打ちを高め、付加価値を増やす方向で政策を行なえば、国の富は減らずに、経済は発展を続けることができたのです」と語り、建築規制の撤廃などにより土地や建物の実質的価値を高めることでバブルを収束させるべきだったと指摘している。

本誌1997年6月号でも、亀井静香建設大臣(当時)が建築規制の緩和をしたことを評価し、これがバブル当時に採るべき政策であったと主張している。また、幸福実現党は貨幣の供給量を増やすことを主張しているが、それも、リニア建設をはじめとする都市開発やインフラ投資によって実体経済を押し上げることとセットであり、バブル礼讃とはまったく異なる。

一方、いわゆる「バブル潰し」は明白な誤りだ。バブル当時の日銀総裁であった三重野康氏は公定歩合の連続的引き上げなどにより、バブルを崩壊させた。これにより株や土地は暴落したが、これは端的に言って財産権の侵害に他ならず、憲法違反である。以後の20年間、日本経済は低迷を続けているが、三重野氏を「平成の鬼平」と持ち上げている佐高氏は、国民が貧乏になることを望んでいるということなのだろう。

そもそも日銀総裁は日本経済に責任を負っているのであり、善悪という基準で誰かを罰するような立場ではない。その日銀総裁を、警視庁長官に当たる火付盗賊改方長官・長谷川平蔵(鬼平)に喩えるセンスにこそ問題があるだろう。
なお、バブル潰しの張本人である三重野氏についても、大川総裁は霊言を収録済であり、『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント――日銀・三重野元総裁のその後を追う』(幸福の科学出版)として5月31日に発刊予定だ。これによって、佐高氏が三重野氏を持ち上げた言論の間違いも明らかになるだろう。

これに関連して一つ付け加えておきたい。幸福の科学や「ザ・リバティ」は佐高氏を「バブル潰しの犯人」として批判していたが、佐高氏は「自分がずっとバブルの犯人として批判されていた」と正反対の勘違いしていた。その勘違いは本欄でも指摘したが、今回の記事ではそれについて一言もなく、「(ザ・リバティが)私を『バブル潰しの犯人』とした」とこっそり修正している。この辺りにも言論人としての佐高氏の不誠実さが表れている。

 

信教の自由について悪質な議論の誘導

佐高氏は、グループの広報局が「神仏をまったく信じない自由」を問題視したのに対し、「『信仰しない自由』を強調しておかないと、わが仏尊しで、他教、もしくは他神を排撃してしまうことになるのである」と答え、今回の一件で「その危険性を再認識」したと述べている。これでは、まるで幸福の科学が他宗教への信仰を否定しているかのような印象を与えてしまう。広報局が問題としたのは「神仏をまったく信じない自由」であって、「幸福の科学を信じない自由」ではない。幸福の科学は、国民一人ひとりが選択した宗教を信仰する自由を最大限に尊重している。佐高氏はここで極めて悪質な議論の誘導を行っているのであり、もはや言論人の名に値しない。

大川隆法総裁は、2009年に発表した「新・日本国憲法試案」の第二条で「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」としている。幸福の科学の信仰を国民に強制するなどとは言っていない。ただし、これに続けて「神仏を信じない自由もある」などと加えるならば、結果的に信教の自由の意味がなくなるということだ。

もちろん、神仏を信じないからという理由で、その人の人権が抑圧されていいわけではない。しかし、重要な人権として世界で尊重されているのはあくまで「神仏を信じる自由」であり、「信じない自由」などの消極的な権利ではない。アメリカの独立宣言を見れば明らかなように、人権が尊いのは神がそれを授けたからであるというのが標準的な考え方だ。神仏の存在を信じる自由がなければ、人権が尊い理由を認識できない。事実、信教の自由は歴史的に様々な人権の母胎となってきた。
それに対し「神仏を信じない自由」を強調すると、宗教蔑視の風潮を助長し、人権の父祖とされる信教の自由の意義を無にしてしまうのだ。旧ソ連、北朝鮮、カンボジア、中国など、無神論国家がほとんど例外なく人権抑圧型となったのは偶然ではない。信教の自由は、神仏を信じない人をも含め、人々の人権を守る盾となるのだ。

このように、佐高氏には、宗教や政教関係についての教養や理解がことごとく欠けている。また、バブル潰しを支持し続けた言論についての反省もない。佐高氏はもう「終わった」言論人であり、周りに毒を吐き続けるのもほどほどにしてはいかがだろうか。
加えて、このレベルの言論人に自由に記事を書かせている「サンデー毎日」編集部の見識にも疑問符がつくと言わざるを得ない。

 

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