原発再稼動批判を続けてきた大阪市の橋下徹市長は26日、節電に対して住民の支持がない場合は再稼動を容認する考えを示した。また、原発再稼動がない場合に発生する代替エネルギー促進にかかるコストのために数百億円規模の「節電新税」を検討しなければならないと述べた。

橋下氏はこれまで、大飯原発の再稼働について「政治家が安全宣言をしたのは絶対におかしい。国民は納得していない」と強硬に反対してきた。だが、さすがに16%以上の節電は市民から反対にあうとみて方向転換を図ったのか。無節操としか言いようがないが、なおかつ「新税」では、市民の支持を得られまい。

一方、福島県の子供約3万8千人の甲状腺検査の結果、問題がないことが判明したと、27日付朝日新聞が報じた。

検査を受けた子供のうち、99.5%は何も発見されなかった。残り0.5%の186人に良性の可能性が高いしこりが見つかり、念のため再度の検査を必要としている。ちなみに良性のしこりが時間の経過とともに悪性に変化することはほとんどない。

これは本誌で高田純教授が何度も言っていたとおりの結果である。

2011年6月、福島で調査を行った高田教授はこう語っている(本誌2011年8月号)。「チェルノブイリ事故と比べたら、子供たちの甲状腺にたまった放射線量は1千分の1です。福島から甲状腺がんになる子供は出ないと私は断言します。甲状腺がんのリスクは消滅しています。これまで20年以上ロシアなどで調査してきた成果を総合して言えることです」

カラ騒ぎの反原発キャンペーンはそろそろお開きにして、節電せずにすむ、開放的な夏を迎えたいものである。(居)

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2011年8月号記事「福島の住民に 健康被害は 起きない」原発を救え! もはや危険地帯ではない 放射線量調査 独占レポート【特別無料記事】

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2011年10月10日付本欄 メディアは県民の不安を"楽しんで"いるのか? 福島で36万人対象に甲状腺検査

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