幸福実現党 はてな?VOICE [第5回]

幸福実現党 はてな?VOICE [第5回]

 

2012年5月号記事

 

幸福実現党 はてな? VOICE [第5回]

幸福実現党に対する素朴な疑問に、立木秀学党首が直接答えます。

 

立木秀学

(ついき・しゅうがく)

1971年、大阪府生まれ。東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2010年7月、幸福実現党党首に就任。

http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/

 

 

[今月の質問者] 紺野英章さん(仮名)/42歳・男性/千葉県/会社員

 

Q.今の政治の非常識をどのように変えていきますか?

 

紺野(以下、) 私は会社員としてお客様にサービスを提供し、その対価をいただいています。もしお客様に約束したことと違ったサービスを提供したら、当然お叱りを受けます。その時は心からお詫びをし、改善します。できないなら契約を破棄され、損害賠償を請求されることもあります。

では政治はどうでしょうか。マニフェストは国民に対する約束事ですが、今の民主党政権はそれをほとんど破っています。それなのに、国民に謝ることなく、また何のお咎めもなく平然と政治を続けています。

立木(以下、) 民間企業ではあり得ないことが、政治の世界ではあり得ている訳ですね。

はい。このように一般社会の常識からすると、政治の世界はとても「非常識」に思えるのですが、政党のお立場からどう考えますか。

企業活動と政治活動とをすべて同じように考えることはできないと思いますが、日本は民主主義国家ですから、国民の声を聞き、国民のニーズを政策に反映させていくことは大切なことです。しかし、その要望をすべて聞き、応えようとすれば財源がいくらあっても足りませんし、結局は「できない約束」をしてしまうことになります。

やはりそこは政治のプロとして、国民が気づかないところまでの視野の広さと、因果を見抜く知恵をもって政策決定をし、実績として示していかないと、国民にとって政治はいつまでも「非常識」のままでしょう。

何年か前に「派遣村」が話題になりましたね。最近では「生活保護」の受給者が終戦直後を上回ったことがニュースになっていましたが、労働や生活に関する政府からの「保護」や「手当」も非常識だと思います。もちろん、働きたいのに働けないという人を支援することは理解できます。しかし、働けるのに働かない人への手厚い保護は不公平を生み出します。

多くの国民は毎日汗水流して働いて税金を納めています。国民のニーズだとして無条件に税金を投入したり、明らかな票目当てのばらまきを行っておいて、お金が足りないので増税しますというのは納得できません。

幸福実現党は「努力するものが報われる社会をつくる」という常識を大切にしています。派遣制度についても、国民にとっては様々な働き方があった方がよいと思いますし、それを政府が制限し、あるいは最低賃金も規制するというのはよくないでしょう。これでは企業が採用を控えてしまって、雇用を悪化させるだけです。

政府がやるべきは、正しい政策で景気を回復させ、雇用環境を整えることです。あとは民間が知恵を出し合って、よりよい社会をつくり上げられるよう支援すればよいでしょう。

こう聞いてくると、幸福実現党さんがとても常識的に思えてきたのですが(笑)。

ありがとうございます。国民の皆様にわが党の主張を常識として受け止めていただけるよう努力してまいります。

 

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画

タグ: 2012年5月号記事  幸福実現党  約束  マニフェスト  努力  

Menu

Language