稼働中の福井県高浜町にある高浜原子力発電所3号機(出力87万キロワット)が20日に定期検査入りし、関西電力が保有する原発全11基(総出力977万キロワット)が運転停止することになった。
国内の電力会社で最も高い51%という原発依存度(2010年度)の関西電力だが、原発全停止後は、火力発電所28基(同1450.7万キロワット)のフル稼働や他の電力会社などからの買電を増やすことで、2600万キロワット前後の供給力を確保するという。
脱原発の方針を貫いている橋下徹大阪市長は、同じ福井県にある大飯(おおい)原発3、4号機の再稼働についても、経済産業省原子力安全・保安院が「安全評価(ストレステスト)は妥当である」と判断したことに対して「ストレステストでOKだから原発は必要、再稼働ということにはならない。原発依存度を下げることは国民のコンセンサス。安全性が確認できても必要性の議論をしなければいけない」と公言している。
大阪市は関西電力の約9%の株を所有する筆頭株主であることから、「大阪府市統合本部」で立ち上げたエネルギー戦略会議で、関西電力に情報開示を要請する方針も決定した。橋下市長の主張に便乗するかのように、関西の自治体の首長たちも「脱原発」を主張し始めている。
しかし、地方自治体の「原発は危険だから要らない」という情緒的な主張が、日本全体の長期的なエネルギー政策を左右し、国民生活や企業の経済活動に影響を与えるような事態を、このまま見過ごしていいとは思えない。
幸福の科学・大川隆法総裁が2月8日に行った、辛亥革命の革命家・孫文の霊言で、孫文の霊は、中国政府による日本への工作について以下のように述べている。
「福島の原発事故後、日本で原発反対運動が行われているが、そこにはたくさん中国の工作員が入り、資金援助して、日本全国の原発を止めようとしている。中国もアメリカも原発推進だが、日本だけ廃止させて牙を抜けば、原子力兵器が造れなくなる」
中国が最も警戒しているのが日本の核開発であり、それを止めるには「脱原発」が最も有効だという判断を中国共産党政府はしているらしい。
「脱原発」論者と中国との関係をこそ、日本人としては警戒しなければならない。〈宮〉
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