東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県で、雇用保険の失業手当の給付が13日から順次切れていっている。失業中の地元の人々にとって、求人は非正規雇用の建設関係が多く、ミスマッチから再就職が難しいケースも多いという。
一方で、被災地で雇用を生み出して復興を支援しようと立ち上がる民間企業も次々と現れている。
広島県尾道市の造船会社「ツネイシクラフト&ファシリティーズ」は、岩手県山田町に子会社「ティエフシー」を設立。11日、現地で採用した男性5人の研修が始まった。5人は造船の経験はなく、造船技術の基礎から学び、研修後はベテラン技術者の指導を受けながら、アルミ製小型船の建造業務に就く予定だという。
陸前高田市には、高齢者向け宅配事業の「ワタミタクショク」(東京都大田区)が2月にコールセンターを開設、約100人の採用を予定している。
また、宮城県石巻市でも「築地銀だこ」などを運営する外食チェーン「ホットランド」が群馬県から本社を移転させ、関連会社で約100人が働いているという。
岩手県の調査によると、雇用の創出を目的に同県への進出を決めた県外の企業は18社あり、約600人が再就職を果たしているという。
民間企業がそれぞれ培ってきた経験やノウハウで、政府の復興対策を補っている。
政府は1月から、新たに立地する企業の法人税を5年間免除する「産業再生特区」を被災地でスタートさせるが、「特区内に本社がないといけない」など制約が多く、十分機能するか危ぶまれている。農地転用についても規制緩和をするとしているが、どの程度の自由化なのかは見えていない。
18日に発刊される大川隆法著『国家社会主義への警鐘』(幸福の科学出版刊)では、以下のように指摘している。
「『どこでもいいから好きなところを開発し、工場を建てるなり、家を建てるなりしてください。早い者勝ちで、その人のものになります』というようにしてしまったら、あっという間に開発が進んでいくかもしれませんね」
「役所が上で仕切っている以上は、最終的に、自由というものはないでしょうね。だから、特区などと言わずに、もう日本ではないことにしたらいいんですよ。外国の人たちも、日本になかなか入れなくて困っているので、自由に入れるようにしてあげてもいいかもしれませんね」
復興とは単に元の生活を復元することではない。新しい仕事が生まれ、たくさんの人が生活できるようになることだ。そのために、民間企業が新しく工場を建てたり、人が移住してくることが重要だ。日本全国だけでなく、世界からも企業や人が集まるぐらいの大胆な規制緩和が求められている。(清)
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2012年2月号記事 保守の中の左翼に警戒せよ―公開対談抜粋レポート「国家社会主義への警鐘」
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【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 大川隆法著『国家社会主義への警鐘』(幸福の科学出版)
