２日付産経新聞が、菅直人首相の資金管理団体が北朝鮮とつながりがあるとみられる政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円の政治献金をしていたと報じた。

もともとは月刊誌「ＳＡＰＩＯ」6月15日号でジャーナリストの田村建雄氏が告発していたもので、この政治団体の母体の政治団体「市民の党」は、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者の親族（よど号ハイジャック事件の田宮高麿の長男）が所属し、北朝鮮と関係が深い。

「市民の党」は皇居や国会議事堂に近い東京都千代田区平河町に事務所を構えるが、北朝鮮系の企業が数多く入居するビルだという。

菅首相は「地域主権」や「新しい公共」の実現を重要政策として掲げている。東日本大震災後の「震災復興構想会議」の最終報告でも、ＮＰＯがもっと活躍できる「新しい公共」のための制度の構築を盛り込んだ。

ここで言うＮＰＯとは、菅首相が献金したような北朝鮮系の団体が含まれる。2011年度予算では「新しい公共支援事業」に約88億円を組んだ。左翼系の団体が１千あるとすれば１団体当たり880万円がばらまかれる。

つまり、菅首相は北朝鮮系の組織に自ら資金配分していたが、これからは政府の予算から資金が手厚く配られるということだ。

菅氏が政府のトップにいる限り、税金が北朝鮮系の組織に流れるということを知っておいたほうがいいだろう。（織）