東日本大震災に対する海外からの義援金で、台湾が米国を抜いた。スポーツ日本と時事ドットコムが報じている。

台湾外交部（外務省）は、１日までに官民合わせての義援金が37億3833万台湾元（約106億9000万円）に上ったと発表した。うち、９割以上が民間からだという。

台湾では、外交部が震災発生当日に1億台湾ドル（約2億8500万円）の義援金を送ると表明。18日に馬英九総統らが参加したチャリティーイベントでは20億円以上の義援金が集まった。個人では、台湾の運輸大手、長栄グループの張栄発総裁が23日に10億円の義援金を拠出すると発表している。さらに、同部が把握していない寄付もあるとみられるため、実際の金額はそれ以上だろう。

米国が赤十字社を通じて集めた義援金は、29日の発表で1億2000万ドル（約98億9000万円）。人口が米国の約14分の1の台湾が米国以上の義援金を集めたことは、台湾の親日ぶりを表している。台湾は支援部隊の派遣も11日の地震発生直後にその用意があることを表明していた。ところが、台湾を独立国家として認めない中国に配慮して、日本は台湾からの支援部隊を待機させていた。日本はこれほど親日ぶりを表明してくれている台湾を疎かにすることなく、むしろこれを機にもっと連携を深めていくべきだ。（吉）

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