参院選が4日、公示されました。

自民党の安倍晋三総裁や立憲民主党の枝野幸男代表などの与野党党首は、10月に予定されている消費税の増税などについて、党首討論を行いました。

安倍氏は、ネットでの党首討論で、「10月から幼児教育・保育を無償化する。そのためにも、安定財源である消費税が必要だ」と述べ、日本記者クラブでの党首討論では、「(10月に消費増税すれば)今後10年間くらいは必要ない」と語りました。

立憲民主党などの野党は、「消費増税の凍結・中止」を掲げています。幸福実現党も、「消費税の減税」を訴えています。

しかし、一部からは「消費増税しないで、社会保障の財源はどうするの?大丈夫なの?」という声が聞こえてきます。この疑問について、対話形式でお答えします。