教育無償化の関連法が5月に成立し、来年4月から低所得者世帯を対象にした高等教育の無償化が始まることになりました。

無償化は、大学、短大、高等専門学校、専門学校に進学する、住民税非課税世帯(世帯年収270万円未満)の学生が対象です。授業料は最高96万円(私大)支給され、これに加え、生活費を含む返済不要の奨学金が91万円(私大・下宿の場合)給付されます。

また、年収380万円未満世帯の学生は、完全に無償とはなりませんが、親の年収に合わせて授業料や奨学金が給付されます。

「貧しい家庭の子も大学に進学でき、機会の平等が広がる」などとして、幸福実現党以外のすべての党が、「教育無償化」に賛成の方向です。

「どうして教育無償化に反対なの?」という質問を受けることも多いと思います。

そこで今回は、主として大学教育の無償化についてQA形式でお答えしてみたいと思います。

Q:高等教育の無償化は「チャンスの平等」につながるのではないでしょうか。幸福実現党もチャンスの平等を大事にしているのでは?

A:「チャンスの平等」という観点からは、すでに民間や各大学のさまざまな奨学金制度があります。無償化による増税で、逆に多くの方のチャンスを奪います。