前ニューヨーク市教育長のジョエル・クレイン氏が13日付の米紙ワシントン･ポストへの寄稿で、実力に応じた教員の評価をするべきだと論じている。

勤勉さや学校のレベル、教科など、教員と一口に言っても、それぞれに特性、環境や実力は違う。それにも関わらず、教員は終身雇用と年金保険、年功序列の昇給システムという一律の待遇でこれまで扱われてきたと、クレーン氏は指摘する。予算削減による教員解雇では若手の首切りが顕著だが、一番腕のよい外科医は誰かと聞いても一番年を取った外科医は誰かとは聞かないように、このシステムは不自然である。クレーン氏は、一般社会と同様に、教育現場でも実力本位で教員の査定をすべきだと述べている。また、受け持った生徒がどれだけ成長したかを同レベルの他クラスと比べたり、学校活動全般に対する貢献度を測ることによって、評価は可能であるとしている。

特に目新しい論点があるわけではないが、適切な競争原理を導入し、先生方も絶えず切磋琢磨するような教育現場を築かなければ学校崩壊は止まらないというのは、本誌が主張してきた通りである。この論説のタイトルは「学校再建のためには、教職を専門職（profession）として扱え」だが、試験に通れば資格が与えられる公務員ではなく、実力が日々に試されるプロとして教員を待遇することが、生産的な学校現場をつくる上で重要である。

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