押さえておきたい2019年の政治イベント 米中冷戦、北朝鮮・EU情勢、消費増税など

押さえておきたい2019年の政治イベント 米中冷戦、北朝鮮・EU情勢、消費増税など

 

2019年は、さまざまな政治イベントが控えている。

 

2回目となる米朝首脳会談はいつ実現するのか。3月にはイギリスによるEU(欧州連合)離脱が予定され、5月には欧州議会選挙もあるなど、ヨーロッパ情勢も目が離せない。日本国内では、天皇陛下の「生前退位」や、中国の習近平国家主席の訪日予定もある。

 

「米中新冷戦」に突入し、激動の年となることが予想される2019年を展望するために、重要な政治イベントを3カ月ごとに分けて俯瞰する。

 

 

1月から3月:「米中90日協議」の行方

1月から3月にかけて、注目すべきは、アメリカのトランプ大統領の動きだ。

 

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が1月1日に行った「新年の辞」では、米朝首脳会談について、「いつでも向き合う用意ができている」と語り、再会談に意欲を示した。その後、トランプ氏はツイッターで「私も金委員長と会うことを楽しみにしている」と応じた。朝鮮半島の未来を決める米朝会談は、1月か2月にも行われる見通しとなっている。

 

また注目したいのは、やはり、2月末に期限を迎える「米中90日協議」の行方。この攻防の中から、2019年の「米中冷戦」の大きな方向性が見えてくる。

 

  • 1月8日:北朝鮮の金正恩委員長の誕生日(36歳?)
  • 1月21日:モスクワで日露首脳会談
  • 1月22日~25日:スイスでダボス会議
  • 1月下旬:トランプ大統領が、主要な政治課題を説明する「一般教書」を議会に送付
  • 2月1日:日欧経済連携協定(EPA)発効
  • 2月24日:タイで総選挙の投開票日
  • 2月24日:アメリカでアカデミー賞授賞式
  • 2月末:アメリカによる中国への追加関税の猶予期限(米中90日協議の期限)
  • 3月1日:韓国で1919年の日本統治からの「独立運動100周年」
  • 3月29日:イギリスがEUから離脱を予定

 

 

4月から6月:新しい元号の公表、統一地方選、新天皇即位

4月から6月にかけては、日本国内で重要な政治イベントが目白押しだ。

 

中でも、4月から5月にかけた天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位の前後は、「平成」の総括のほか、これからの天皇・皇室のあり方や元首について議論する大きな機会ともなるだろう。

 

その直前に行われる、4月の統一地方選は、10道県知事選など228首長選と41道府県議選など745議員選が行われる予定。夏の参院選の前哨戦でもあり、各党ともすでに取り組みを加速させている。

 

  • 4月1日:新天皇即位1カ月前に新しい元号を公表予定
  • 4月:日本で統一地方選
  • 4月:中国の経済圏構想「一帯一路」サミット
  • 4月17日:インドネシア大統領選
  • 4月30日:天皇陛下の「生前退位(譲位)」
  • 5月1日:皇太子さまが新天皇に即位され、新しい元号となる
  • 5月23~26日:5年に一度の欧州議会選
  • 6月22~23日:東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会談
  • 6月28~29日:大阪で主要20カ国・地域(G20)サミット
  • 6月(?):G20に合わせて、習近平・中国国家主席が訪日

 

 

7月から9月:夏に参院選。衆参同日選の可能性も

7月には参院選が行われる。各メディアの調査では、選挙区と比例代表合わせて、200人超が立候補の準備を進めているという。

 

ただ、安倍晋三首相が、10月の消費増税を前に、衆院を解散し、「衆参同日選」に持ち込む可能性もくすぶっている。

 

安倍政権としては、悲願である憲法改正の発議に必要な3分の2を上回る議席を維持したいところだ。

 

  • 7月:参院選。4日公示、21日投開票が有力
  • 7月24日:東京オリンピックまで1年
  • 8月24~26日:フランスで先進7カ国(G7)サミット
  • 8月28~30日:横浜でアフリカ開発会議を開催
  • 9月4日:ロシアで東方経済フォーラム
  • 9月20日:日本でラグビーワールドカップが開幕
  • 9月:アメリカで国連総会

 

 

10月から12月:消費増税。長い目で見て日本経済に大きなダメージ

10月から12月にかけて、国民の最大の関心事は「消費増税」となるだろう。

 

安倍政権は景気が冷え込まないように、事前に、「キャッシュレス決済でのポイント還元」「低所得者層などの世帯へのプレミアム付き商品券」などの増税対策を行う予定であり、直後に景気が落ち込む可能性は低いと見られている。

 

しかし、過去の消費増税後の日本経済を見れば、国民の財布の紐が固くなるのは明らか。「米中冷戦」を中心とした世界経済の流れも考えると、長い目で見て消費増税は、日本経済に大きなダメージを与えることが予想される。

 

  • 10月1日:消費税率8%から10%に引き上げ予定
  • 10月:カナダで総選挙を実施
  • 10月22日:即位礼正殿の儀(祝賀パレードなどが執り行われる)
  • 11月14~15日:大嘗祭(だいじょうさい)
  • 11月9日:ベルリンの壁崩壊から30年
  • 12月3日:米ソ首脳による冷戦終結から30年

 

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タグ: 2019年  米中冷戦  北朝鮮  EU  消費増税  生前退位  元号  

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