中国・北京に駐在する欧州連合(EU)28カ国の大使のうち、27人が連名で、中国が主導する経済圏構想「一帯一路」を批判する報告書に署名したことを、このほどドイツ最大の経済新聞ハンデルスブラットが報じました。

大使たちは「(一帯一路構想は)自由貿易のプロセスを損ね、中国政府による無制限の補助金を受け取った中国企業だけが利益を独占するためのものだ」と批判しています。

中国の一帯一路構想に危機感を持つ国も増えていますが、もしこの構想を受け入れてしまったらどうなるのでしょうか。それを予測するためには、チベットの悲劇が教訓になるでしょう。