地方創生は「減税」から。7億円の課税ミスも発生

 

4年前、埼玉県新座市で、ある出来事が注目を浴びました。

 

土地や家屋にかかる固定資産税の延滞金約800万円を納められず、夫婦が苦労して建てたマイホームを泣く泣く手放し、アパート暮らしを強いられました。ところが、市側のミスで、その夫婦から税金を取り過ぎていた、という問題です。

 

本来は、4万円程度だった税額を、市側は27年もの間、間違って約12万円徴収し続けていました。しかし、時すでに遅し。そのマイホームは競売にかけられて人手に渡ってしまいました。

 

「固定資産税なんて、土地やマイホームを持っている人、事業用の機械など償却資産を持っている人だけの問題でしょ? 私には関係ない」と考える人もいるかもしれません。

 

でも、この税金が高ければ、賃貸住宅の大家さんも家賃を高くしなければいけません。つまり、固定資産税は、あらゆる人々の生活に影響を与える税金なのです。

 

今回は、市町村(東京都23区内は都)が課税する固定資産税の「減税」について考えてみます。

 

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