9月の記者会見には、トロントのトーリー市長(黄色ネクタイの男性)も出席した(写真はALPHAのHPより)。
カナダのオンタリオ州議会が、毎年12月13日を「南京大虐殺記念日」にする動議を可決したことで物議を醸している中、同州で新たに、反日拠点の建設計画があることが判明した。
今年で発足から20年を迎える中国系在米反日組織「第二次大戦アジア史保存連盟」(通称:ALPHA)が、オンタリオ州の州都トロント市内に、南京事件や慰安婦、日本軍の細菌戦部隊「731部隊」などの歴史を展示する「アジア・パシフィック・ピース・ミュージアム」の建設計画を進めている。
博物館は3階建てで、毎年2万人の来場を見込む。同団体は現在、計画への寄附を全世界に呼びかけるとともに、12月13日に「南京大虐殺」の式典を開催する予定だ。
9月に行われた計画に関する記者会見には、トロントのジョン・トーリー市長のほか、カナダの日系人作家、ジョイ・コガワ氏などが出席した。建設の目的について、ALPHAの議長であるジョセフ・ウォン氏は、「和解や許し、調和、平和のために、歴史の真実を開く」と発言。コガワ氏も、「私たちは今、希望と愛、過去の真相に対面している。真相がなければ、希望はない」と強調した。
中国新聞網によると、このほかカナダでは、中国系の国会議員が1日、「南京大虐殺記念日」の設置を政府に呼びかけるなど、反日活動を活発化させている。
日本政府は、こうした動きに対し「遺憾」などと表明するにとどまっているが、虚構の歴史が海外に広まりつつある現状に対し、具体的な対応策を明らかにし、実行に移すべきだ。
(山本慧)
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