日本の少子高齢化問題は、じわじわと迫り来る「国難」として、衆院選でも議論されました。その中でも、猛スピードで迫る現実的な危機があります。それが、「経営者の高齢化」という問題です。

2025年には、経営者のなんと6割が、70歳を超えてしまいます。70歳というのは、経営者の平均引退年齢。一斉に、リタイアが始まってしまうのです。

さらに恐ろしいのは、その年齢を迎える中小企業経営者の約半分が、後継者をまだ決めていないということ。「自分の代で事業をやめる」と考えている個人事業主も、全体の6割もいるのです。

つまり、 地域にいる中小企業の経営者に「後継者で困っていませんか?」と聞くと、かなりの割合で、「困っています」と答えるということです。 また、目の前の仕事に忙殺されているが、「いずれ大問題になる」と不安を覚える経営者は、かなり多いと言えます。