「保守」大勝でこの国は安泰か 実は危険水域に入った日本の政治

「保守」大勝でこの国は安泰か 実は危険水域に入った日本の政治

今の日本には、国を守る真の保守政党が必要だ。

 

22日から23日にかけて投開票が行われた第48回衆院選は、「保守」と呼ばれる政党が大勢を占めた。

 

民進党から分裂した立憲民主党が選挙前の3倍以上の議席を得て野党第1党となったものの、自民・公明の両党で、憲法改正の国会発議に必要な3分の2(310議席)を上回る議席を獲得。

 

保守的と言われる希望の党や日本維新の会を合わせると、370議席を超え、今後、憲法改正も視野に入れた盤石な保守政治が行われることへの期待も高まっている。

 

だが、「保守」を、「家庭や社会、国家に対して責任を感じる立場」と定義した上で、各政党が選挙戦で訴えた内容を見ると、実は、この国の政治が危険水域に入っていることが分かる。

 

安倍首相が9月下旬、国民の信を問うための解散理由として挙げた、(1)消費税10%時の増収分を保育・教育の無償化へと使途を変更する、(2)北朝鮮問題への対応、の2つの論点を見ることで問題が浮き彫りになる。

 

 

消費税率10%の増収分の使い道

安倍自民党は、2019年10月から消費税率10%へのアップを予定しているが、今回、子育て世代の票の取り込みを狙い、増税で得られた税収を「保育・教育の無償化」に使うと公約した。

 

しかしこれは、2009年に政権の座に就いた民主党の「子ども手当」「高校無償化」政策そのもの。この政策に対して、安倍首相自身も「国から給付をもらおうという堕落した国家への道」「子育てを家族から奪い去り、実際にポルポトやスターリンが行おうとしたこと」などと批判していた。

 

教育の無償化については、日本維新の会も主張。希望の党は、消費増税の凍結を唱えたものの、「大企業の内部留保への課税」という企業の貯金に手を突っ込む、共産党と同じ「二重課税」政策を訴えた。

 

こうした点を見ても、自民、希望、維新の政策は、左翼的なバラまき型と言える。

 

 

憲法9条や自衛隊の扱い

自民党は政策パンフレットに「この国を守り抜く。」というスローガンを掲げ、「北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます」「憲法改正を目指します」と謳った。

 

だが、その重要な憲法改正の中身と言えば、憲法9条の「戦争放棄」(第1項)、「戦力の不保持」(第2項)を維持したまま、第3項として「自衛隊」の文言を加えるという矛盾した内容だ。

 

自衛隊は国際社会において「軍隊」と認識されているように、どこから見ても軍隊。たとえ自民党案を実現させたとしても、問題は何も解決しない。事あるごとに、「白馬(自衛隊)は、馬(軍隊)か否か」という憲法解釈の議論が延々と繰り返されることは目に見えている。

 

希望の党も、「9条を含めた改憲議論を進める」としているが、「自衛隊を憲法に位置付けるかは、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する」と曖昧なスタンス。そもそも安保法案に反対した元民進党議員が多い希望の党が、憲法9条の改正に踏み切れるとは思えない。

 

つまり、今回の衆院選で浮き彫りになったのは、保守陣営と言われる勢力は、経済においても国防においてもこの国に責任を持たず、目先の票を得るために、有権者の耳に心地よいことを訴えていた、ということだ。

 

 

立党以来、ぶれない幸福実現党の訴え

これに対して、本格的な宗教政党である幸福実現党は、2009年の立党以来、一貫してぶれない「消費減税」「国防強化」「憲法改正」を訴えてきた。

 

これまでの3%、5%、8%への消費増税後に軒並み税収が下がっていること、増税などによる不景気で世帯平均年収が約120万円も減っている事実(1996年と2015年を比較)などを提示。減税によって税収が増えたアメリカのレーガン政権を例に挙げて、「減税こそ、最大の福祉」と訴えた。

 

北朝鮮や中国の脅威については、8年前から警鐘を鳴らしており、2009年当時、北のミサイルを「飛翔体」と呼んで、脅威が近づいていることを国民に正しく伝えてこなかった自民党政権を批判してきた。

 

この根底にあるのは、神仏から与えられた「自由」を守り抜くという考え方だ。

 

増税が進んで「大きな政府」に近づいていけば、個人の経済的自由が失われる。それは、個人のさまざまな活動の制限につながり、政府の間違いを国民が正すという民主主義が機能しなくなることを意味する。同党はそう訴えてきた。

 

また、北朝鮮や中国のような人権を踏みにじる軍事独裁国家から日本を守るためには、核装備も必要だと主張。いずれも、票を得ることだけを目的にした無責任なものではなく、「責任を感じる立場」から発せられたものと言える。

 

幸福実現党は今回の衆院選で、当選者を出すまでにはいたらなかったが、35小選挙区の平均得票率が2%を超えるなど、国論が変わりつつあることを感じさせた。

 

23日に発表した党声明の中で、こう言及している。

 

「自公政権による安定的過半数となりましたが、これから激化が予想される『内憂外患』に対処できるとは思えません。特に、北朝鮮に関しては、戦後の『常識』を大きく揺るがす国難となって現れるとともに、習近平・国家主席率いる中国の脅威も、より鮮明になってくると予想されます」

 

 

日本には責任ある真の保守政党が必要

幸福実現党の声明でも触れられているが、目前に迫る北朝鮮の核・ミサイルの次には、中国の脅威が控えている。18日に開幕した中国共産党大会で、習近平総書記は、アジア諸国への侵略や覇権国アメリカへの挑戦の意図を包み隠さず語った。

 

こうした危機の時代における外部環境を無視した政治は、成り立たない。

 

いま日本に必要なのは、国民の耳に心地いいバラまき政策を訴える「ご機嫌取りの政治」ではなく、日本を取り巻く環境を正しく認識し、日本はどの道を進むべきか、を明確に指し示す、責任ある真の保守政党の存在ではないだろうか。

 

【関連記事】

2017年9月27日付本欄 【衆院選2017】幸福実現党が掲げる「大義」とは(その1)無視されてきた「警告」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13572

 

2017年10月7日付本欄 幸福実現党の幹事長代理・大川真輝氏が街宣に登場 「自分の国は、自分で守る」「消費税を5%に戻そう」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13612

 

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タグ: 保守  衆院選  解散  憲法改正  自衛隊  北朝鮮  

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