エジプトのムバラク大統領の辞任を受け、エジプトが中東の秩序にどのような影響を与えるか、内外の識者やメディアが見通しを書いている。

アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のダニエル・バイマン上級研究員は、同研究所のホームページでこう書いている。

「イスラエルにとっては最も嫌な問題だ。ムスリム同胞団の入った政権ができても、イスラエルとの和平条約は打ち切らないだろうが、といってもそれがユダヤ国家に対するリスクを見えなくしてはいけない。エジプトはもはやパレスチナ人に対して、平和の名の下に妥協を求めないだろうし、どんな譲歩も後押ししないだろう。エジプトはガザ地区の封鎖を続けようとしないだろうし、（ガザ地区を実効支配する）ハマスに物資を密輸し、武器を得やすくするだろう。その寛大さがイスラエルを怒らせ、両国間の緊張を高めるだろう」

新エジプトが「反イスラエル」になるという識者のコメントは、日本のメディアでも見られる。

山内昌之・東京大大学院教授「社会福祉活動などで国民から一定の支持を得ているムスリム同胞団が勢力を伸ばすだろう。同胞団は反イスラエル、反米。国会でキャスティングボートを握るだけの議席を占めれば安保政策に影響を与えかねず、中東は不安定化する」（１３日付朝日新聞）

エジプト政変の次の焦点は、対イスラエル関係でエジプトがどういうスタンスに立つかだ。（織）

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