幸福実現党が「国民の生命を守る万全の措置」を要請 北ミサイルの危機から国民を守れ

 

朝鮮半島の緊張がかつてないほど高まっている。北朝鮮の度重なるミサイル発射と核実験を受け、トランプ米大統領は北朝鮮への圧力を強めている。

 

これに対し、北朝鮮は挑発行為をやめようとしない。3月に日本に向けて発射したミサイルは、これまでで最も本土に近い位置に落下し、4月5日にも日本海に向けてミサイルを発射した。

4月25日の軍創建85年記念日には、「米韓の動きによっては、事前通告なしに先制攻撃を加える」と威嚇している。

 

 

北朝鮮の脅威に日本は無防備

北朝鮮は核兵器だけでなく、化学兵器も保有していると見られる。韓国国防省によれば、2,500トンから5,000トンの化学兵器を保有しているという。

 

これに対して日本は無防備だ。北朝鮮のミサイルに対しては、PAC3などで迎撃するとしているが、複数のミサイルが同時に飛んできた場合、撃ち落とすことはできない。たとえ迎撃に成功したとしても、核や化学兵器が搭載されていた場合、汚染の危険もあり、多くの日本人に深刻な被害が及ぶ。

 

しかも、ミサイル着弾時の初期動作や具体的な避難方法が周知徹底されていない。一部自治体で避難訓練が行われているが、いざという時にどのように対応すべきか、多くの国民は知らないままだ。

 

朝鮮半島に在留する邦人保護も十分ではない。朝鮮半島に戦火が広がれば、邦人を保護する必要がでてくるが、現行の自衛隊法では朝鮮有事の際に自衛隊を派遣することは困難と見られる。物理的にも4万人を超える在留邦人を救出することは難しい。さらに、保護された邦人や外国人、北朝鮮から漂流してくる難民への対応など問題は山積みだ。

 

 

政府に朝鮮有事時の「万全の措置」と避難訓練を要請

幸福実現党の釈量子党首と畠山元太朗広報本部長補佐は、26日、内閣府を訪れ、安倍首相に対して国民の生命・安全を守るために、次のように要請した。

 

  • 「国民保護法」第十条(国の実施する国民の保護のための措置)に基づき、国民の保護計画を迅速かつ的確に実施すること。

 

  • 万が一、北朝鮮が発射したミサイルが日本に着弾した場合に備え、核兵器やサリンなどを想定した避難訓練の実施を各自治体に促すこと。

 

  • 韓国への不要不急の渡航自粛や企業で働く者以外の不要不急の家族の帰国を促すこと。

 

  • 朝鮮半島有事に備えて韓国の在留邦人を救出するため、早急に適切な対応処置を講じること。

 

  • 米軍の協力を得て自衛隊が拉致被害者の安全を確保し日本に帰還できるよう法的整備も含めた対応処置を講じること。

 

  • 朝鮮半島有事の際に発生した難民の対応策を早急にすすめること。

 

  • 化学兵器を使用したテロや武装難民などへの適切な対策を講じること。

 

要望書提出の際、釈党首は、ゴールデンウィーク中に、北朝鮮がミサイルを発射する可能性を懸念し、国会議員は万全な体制を常に整えるよう求めた。

 

なお、幸福実現党の都道府県本部代表、地方議員らは、随時、同趣旨の要望書を、県議会、知事、市長に対して提出していく。

 

 

このままでは有事の際、国民がパニックになる

政府の最も大切な役割は、国民の生命・安全を守ることにある。武力攻撃時の避難場所や化学兵器に対する初期動作が徹底されていない状況では、二次災害を招く恐れがある。パニックに陥れば陥るほど、被害が拡大し、多くの日本人の生命が危険にさらされる。

 

幸福実現党は2009年から、北朝鮮の脅威を訴えてきた。現在は、北朝鮮のミサイル、化学兵器攻撃への備えや初期動作を、街宣活動を通して伝えている。

 

政府も国民を守る責任を果たし、有事の際の適切な対応処置を急ぎ国民に知らせる必要がある。(慈)

 

【関連記事】

2017年4月22日付本欄 幸福実現党が沖縄県知事に「北朝鮮の攻撃から県民を守る措置」を要請

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12877

 

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