拡大解釈で高まるリスク 共謀罪の何が危険なのか - ニュースのミカタ 3

拡大解釈で高まるリスク 共謀罪の何が危険なのか - ニュースのミカタ 3

極端な見方だが、デモを企画・準備するだけで罪に問われるとの危惧もある。写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ

 

2017年5月号記事

 

ニュースのミカタ 3

政治

 

拡大解釈で高まるリスク

共謀罪の何が危険なのか

 

「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」が、3月21日に閣議決定され、国会に提出されます(同19日時点)。

 政府が法案の成立を急ぐのは、他国と協力しながら組織犯罪を防止する「国際組織犯罪防止条約」を批准するためだといいます。

 アメリカやイギリスにも「共謀罪」はあり、日本が設けようとしている「共謀罪」は、国際標準と比べて特別に厳しいものとは言えません。

 今後、海外のテロ集団が日本を狙ってくる可能性もあり、諸外国と連携してテロや犯罪を未然に防ごうとする意図は理解できます。

 

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タグ: 2017年5月号記事  ニュースのミカタ  共謀罪  テロ等準備罪  組織犯罪処罰法改正案  刑法  大川裕太  暴力団  

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