イギリスのEU離脱の是非を問うた国民投票から約半年が経った。イギリス政府は来年3月までに離脱通告を正式に宣言し、ヨーロッパ議会の批准手続きを進める。2018年10月までに最終合意を目指している。

そんな中、イギリス経済の今後を心配する声が依然としてある。思えば、国民投票が行われる前にも、残留を主張する人々からは、「EUから脱退すれば、国内総生産(GDP)が6%以上も落ち込み、330万人の雇用が脅かされる」「欧州市場を失い、企業が国外へ流出する」などの主張が見られ、「リーマン・ショックを超える経済危機が起きる」という評論なども散見された。

果たしてイギリスは、離脱反対派が訴えたような状況にあるのか。さまざまな経済指標を通じて考えてみたい。