マスコミが選挙結果を決めている - 選挙が危ない 1

マスコミが選挙結果を決めている - 選挙が危ない 1

 

2016年10月号記事

 

選挙が危ない

 

マスコミが選挙結果を決めている

 

東京都知事選では、選挙報道が"主要3候補"に偏りすぎているという問題が取り沙汰された。

マスコミ報道はいかにあるべきか。

(編集部 小林真由美)

 


contents


 

 都政の透明化などを柱とした「東京大改革」を掲げ、小池百合子氏が新都知事に就任した。

 東京都知事選のテレビの放映時間は、直前の参院選の約2倍。投票率も約60%と、多くの有権者の関心を集めた。

 だが問題になったのは、21人が立候補したにもかかわらず、マスコミが、元防衛相の小池百合子氏、元総務相の増田寛也氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏を"主要3候補"として連日報じた一方で、他の18人をほとんど報じなかったことだ(図)。

 本誌の調べでは、新聞5大紙のうち3紙では、18人を報じた記事は「皆無」だった(候補者名簿を除く)。また、テレビの放送時間は、18人合わせて3%しかなかった(NHKを除く)。

 これに抗議した候補者有志6人は、放送倫理・番組向上機構(BPO)と民放テレビ4局に対して「選挙報道の公平性を求める要求書」を提出した。

 

 

民主主義を損なう偏向報道

 選挙報道において、マスコミは投票前から、世論調査や当落予想と称して、「○○候補が優勢」などと誘導する。だがこれは、「人気投票の公表」を禁じた公職選挙法第138条の3に違反するのではないか。総務省選挙課に問い合わせると、「それは司法の場での判断になります」という返事だった。

 こうした偏向報道は、新しく政治の世界に飛び込む個人や組織を「黙殺」し、既存の政党に有利な報道になっている。まるで中国のマスコミと同じ「国営マスコミ」であるかのようだ。

 本来、選挙で政治家を選ぶのは、マスコミではなく有権者であり、情報が正しく伝わらなければ、民主主義は機能しない。

 マスコミが国民の「知る権利」を侵し、歪んだ情報を流し続けている今は、民主主義の危機と言える。

 

 

新聞3紙で"その他の候補"の記事は0%

 

朝日新聞

その他の候補0%

主要3候補100%

 

毎日新聞

その他の候補0%

主要3候補100%

 

産経新聞

その他の候補0%

主要3候補100%

 

日本経済新聞

その他の候補4%

主要3候補96%

 

読売新聞

その他の候補12%

主要3候補88%

 

2016年7月18日~22日の5大新聞(朝刊)の都知事選関連記事。期間は下記のテレビ報道の調査に合わせた。
割合は、記事の中で3候補とそれ以外の候補を報じた文字数の合計(ただし、候補者全員の名簿は文字数に含めない)。

 

テレビ朝日 「報道ステーション」

その他の候補3%

主要3候補97%

 

TBS 「NEWS23」

その他の候補3%

主要3候補97%

 

フジテレビ 「ユアタイム」

その他の候補2%

主要3候補98%

 

NHK 「ニュースウォッチ9」

その他の候補46%

主要3候補54%

 

日テレ 「NEWS ZERO」

その他の候補3%

主要3候補97%

 

2016年7月18日~22日の各番組の放送時間。割合は、候補者を映した時間などの合計。

 

クリックで拡大

 

続きは2ページ目以降へ

 

 

次ページからのポイント

マスコミは少数意見でも無視すべきではない カルドン・アズハリ氏

全体主義はメディア統制から

あらゆる政策を議論すべき

 

 

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タグ: 2016年10月号記事  著名知識人  カルドン・アズハリ  選挙  マスコミ  偏向報道  選挙結果  民主主義  全体主義  

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