【参院選】自民大勝の裏で、民主主義が危機を迎えている

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参院選は10日に投開票され、自民党が大勝する見通しとなった。

自民党をはじめ、公明党、おおさか維新の会など、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が議席を伸ばした。野党連合では、民進党が議席を減らした反面、共産党は議席を伸ばした。

今回の選挙で、民意は与党に一定の信任を与えたと言える。

「憲法改正」はあえて言う必要はない?

ただ、大勝した自民党の戦いは、「不正直」「不誠実」であったと言わざるを得ない。

日本を取り巻く国際的な環境は、極めて厳しい。中国が日本の領海に軍艦を侵入させたり、接続水域を航行させたり、明らかな挑発行為を繰り返している。また、年初に水爆実験の成功を発表した北朝鮮は、相次いでミサイル発射実験を行っている。

こうした中で行われた国政選挙であれば、責任ある与党は、本来、「国防強化」や「憲法9条改正」を、堂々と争点に掲げるべきだった。しかし、選挙戦で安倍自民党は、ほとんどこの論点に触れなかった。むしろ、争点化することを避けていたと言える。

大勝の見通しとなった10日夜、TBSの番組で、インタビューに答えた安倍首相は、こう語った。

「この選挙で、憲法改正の是非が問われていたわけではない。自民党としては、憲法改正は立党以来の悲願で、政権公約にも書き込んである。ただ、憲法改正は国民投票で国民に問うべきだ。今後、憲法審査会できっちり議論しながら、国民的な理解が深まる中で、どの条文かについて収斂していくことが期待される」

「前から言っているから、あえて言う必要はない」と言わんばかりだ。有権者を馬鹿にした態度ではないか。争点隠しをしたと言われても仕方がない。

家庭や社会、国家に対して責任を感じる立場を「保守」と呼ぶが、「ご都合主義」の安倍自民党を、真の保守政党と呼べるのか。今後、本当に憲法改正を実現できるのか、はなはだ疑問だ。

安倍政権とマスコミの「不都合な関係」

経済を低迷させているアベノミクスも含めて、「失政」続きの安倍自民党だが、新聞やテレビの報道が、そうしたマイナスの部分を感じさせないのはなぜか。それは、安倍首相とマスコミが"談合"しているからだ。

例えば、今年1月に甘利明・前経済再生担当相の金銭問題が浮上した際や、6月に消費税の10%への増税延期を発表したタイミングで、安倍首相は新聞やテレビの関係者と相次いで会食している。

その他、2012年12月に自民党政権が発足して以降、安倍首相とのマスコミ関係者との会食は80回以上にのぼっている(本誌2016年8月号に掲載)。これは民主党政権時代と比べても極めて多い。

各業界への許認可や補助金などを通じて、有権者や業界団体にお金をバラまき、1000兆円もの財政赤字をつくってきたのは、歴代の自民党政権だが、こうした事実に対して、マスコミはほとんど指摘しない。消費増税の再延期に対しても、本来、判断が間違っていたことを追及してもいいはずだが、マスコミはおとなしい。まるで政権に懐柔されているかのようだ。