「トランプ大統領」実現か日本の核装備も「ありえない」話ではない?

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アメリカ大統領選で共和党の指名獲得が確実となった実業家のトランプ氏は、「大統領に就任したら、日米安保条約で米軍が日本の防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する」と述べた(4日付CNNのインタビューより)。

トランプ氏「日本は自衛力を強化すべき」「核武装も容認する」

「トランプ大統領」の現実味が増す中で、日本国民が最も気になるのは、日米安保条約がどうなるか、ということだろう。

トランプ氏は、「日本が攻撃されればアメリカはすぐに助けに行くが、アメリカが攻撃されても日本は助けに来ない」と批判し、アメリカの負担が重く「不公平」だと主張している。日本が米軍の防衛義務に見合う財政負担に応じなければ、「在日米軍を撤収する」とも表明。日本に自衛力の強化を促し、核武装を容認する姿勢も見せている。

自民党の高村正彦副総裁は4日、「トランプ氏の発言を支持する米国民にしっかり根付いているのは懸念要素だ」と懸念を表している(5日付産経新聞)。

トランプ氏は口は悪いが、「アメリカは日本を守るが、日本は何もしないのは不公正」との批判は当たっている。日本の国防戦略は、アメリカの核の傘を当然だと考えるのではなく、自力で国を守る方向への転換が必要になっている。

日本は国力に見合った防衛力を備えるべき

今年で立党7周年を迎える幸福実現党は、立党以来、一貫して国防力の強化を訴えてきた。大川隆法・幸福実現党総裁は、2009年の立党当初の街宣で、次のように述べている。

「戦後の荒廃期の日本であれば、(アメリカに)『一方的に守ってもらう』ということは当然の状態だと思うけれども、六十数年たって、今、これだけの大国になったんです。自分で自分の国を守るか、あるいは、日米の同盟関係を堅持し、良好な関係を維持して、自分の国を守るか、このどちらかしか方針はないんですよね。ですから、今、アメリカが日本から引いていこうとするのであれば、日本も、それを補完すべく、『自分の国は自分で守る』という方針を立てていくのが正しいと私は思います」

(出典:『幸福維新への道』街頭演説集3)

日本では、憲法9条信仰が根強く、戦争を未然に防ぐための抑止力を備えることに対しても、反対する勢力が強い。

しかし、国民の幸福と平和を守るために自国を防衛する権利は、どこの国にも当然ある基本的な権利だ。中国や北朝鮮などの核装備国が近くにある日本は特に、核装備の検討も必要になってくる。

トランプ氏の主張する「日本の核武装容認」は、決して"過激発言"ではない。「日本だけが平和であればそれでいい」という考え方ではなく、アジアの平和や秩序を守るリーダー国家として、国力に見合う防衛力を備えることが、大国としての使命でもある。

(小林真由美)

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