名古屋知事選、名古屋市長選、名古屋市議会の解散の賛否を問う住民投票の「トリプル投票」が注目を集めている。いずれも減税を主張して議会と対立する河村たかし市長の政治姿勢が争点。確かに、河村市長の訴える市民税１０％減税はぜひ実現してもらいたい政策だし、市議会がもっと活性化することも望ましい。

ただ、それを実現するための手法やプロセスも妥当なものである必要がある。自身の政策に反対する市議会議員を総取っ替えしてしまおうというのは、有権者にとってはお金の面でも時間の面でもコストがかかりすぎる。市議会リコール署名の審査と住民投票、市長選で３億７千万円かかるという。河村氏が市長に就任した０９年４月以降、議会との対立がえんえんと続いており、それは今後も変わらないと見られる。結局は市政が停滞し、名古屋市民が不利益を被る可能性が高い。市長のリーダーシップは大事ではあるが、議会と単に正面衝突し続けるだけでは、「真っ当な政策」を掲げても宝の持ち腐れだ。（織）

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