最高裁が日本を「停滞」させている

日本国民がなぜ「停滞」を選んでいるのか。その一つの答えを日経新聞の編集委員・三宅伸吾氏が分析している。以下は要約。

・  国会で「地方の高齢者」の声が過大に優遇されている。若者が投票しないため、年金生活者の声が増幅される。

・  主権者の声が適正に反映されていない。衆院の一票の格差は2倍。参院は5倍ある。「1人1票になれば、デフレ対策だけでなく、年金、医療制度や農業改革がやりやすくなる」(モルガン・スタンレーMUFG証券のフェルドマン経済調査部長)。

・  選挙制度改革は、日本再生に向けた方策群のセンターピンとなる。

・  最高裁が衆院の1票の格差3倍未満を認めたのは、政治権力と対立することを避けてきたから。

選挙制度が地方に有利につくられているために、あらゆる政策が地方と高齢者の優遇を生んでいる。公共事業の地方偏重や兼業農家の過度な保護もそうだ。本誌は、これからの政治は都市部で選出された「都市型政治家」が主導権を握っていくべきだと訴えてきた。でなければ、都市部での公共事業を強化して大胆な都市再開発を進めたり、農業を復活させ輸出産業に育てるといった本物の成長戦略が出てこない。それを阻んでいるのが最高裁ということになる。刑事裁判での裁判員制度といった瑣末なレベルではなく、最高裁に「民意」が反映される仕組みが必要だ。(織)

 

 

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