戦後70年安倍談話は「粉飾談話」だ 幸福の科学・大川隆法総裁が"診断"

戦後70年安倍談話は「粉飾談話」だ 幸福の科学・大川隆法総裁が"診断"

 

安倍晋三首相が発表した「戦後70年談話」は、各方面に配慮し、多くの内容を盛り込んだ結果、いたずらに長くなった。

この安倍談話をどう見たらよいのか。幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、「神武桜子理事長との対談『宗教の本道を語る』」において、安倍談話の問題点を指摘した。

 

 

本音を隠した「粉飾談話」

安倍談話発表翌日の各紙は、談話の内容からそれぞれ異なる部分を取り出して評価した。

朝日新聞は、「歴史総括として、極めて不十分な内容」としながらも、「侵略」や「おわび」に言及したことを報じた。

 

一方、産経新聞は、次世代に「謝罪を続ける宿命」を背負わせてはならないと述べたことについて「妥当である」と評価。今後、謝罪外交を断ち切ることに期待を寄せた。

 

 諸外国からも強い批判はなく、アメリカのホワイトハウスからは談話を歓迎する声明が出された。

 

 談話発表後の世論調査(※)によれば、談話を「評価する」との回答が57.3%に上り、「評価しない」の31.1%を上回った。発足後最低だった内閣支持率もやや回復している。

※産経新聞社とFNNによる合同世論調査

 

 安部首相は談話発表の記者会見において「より多くの皆様に賛同してもらえるものを作成したい」と語っていたが、世論調査を見る限り、その"作戦"に成功したことは確かなようだ。

 

 だが、安倍首相はかつて「河野談話」「村山談話」を見直すべきという立場を取っており、そのために新たな談話を発表すると述べていたはずだ。ところが今回の談話からは、こうした安倍首相の信念がまったく感じられない。信念なく、ただ多くの人に賛同してもらうことを狙ったのであるなら、ポピュリズムとの批判は免れない。

 

安倍談話では、過去の日本について、「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気付けた」と評しながらも、「日本は次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした、新しい世界秩序への挑戦者となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました」と断じた。この歴史観は支離滅裂で一貫していない。

それどころか、日本を理想的な国際社会をかき乱した「問題国」に貶めたことは、「河野談話」「村山談話」よりも自虐的だと言えるだろう。

 

 本音を隠してさまざまな内容を盛り込んだ安倍首相の談話について、大川隆法総裁は、「政治の世界では、粉飾決算ならぬ、粉飾答弁みたいなものは、十分まだあり得るんだなと」「パッチワーク風にいろいろなものが入っているだけで、全体を通して見たら、筋が一本通ってないので、やや分裂的な意見のようにも読めるところはありました」と、嘘と欺瞞に満ちた政治のあり方に疑問を投げかけた。

 

 

「日本を取り戻す」という公約に違反

安倍首相は、第一次安倍内閣発足後の記者会見でも「戦後レジームの脱却」と憲法改正への意欲を示していた。

そうした首相の意気込みは、安倍首相が選挙で掲げてきた「日本を、取り戻す」というフレーズにも現れていた。自虐史観にまみれ、精神的主柱を失った日本が変わることに期待した人も多いのではないだろうか。

 

ところが今回の談話でその期待は裏切られた。「戦後レジームの脱却」は、「日本は先の戦争で侵略行為を行った犯罪国家である」という自虐史観から抜け出すことが前提となるからだ。

犯罪国家というレッテルを剥がさなければ、憲法9条改正や国防強化の正当性が失われ、他国に付け入る隙を与えてしまう。

 

大川総裁は、「『日本を、取り戻す』といった自民党の公約には、これは反していたのではないか、取り戻せなかったのではないか、戦後の自虐史観を、結局、肯定したことになったのではないか」と指摘した。

 

 

民主主義への失望を感じさせた

さらに大川総裁は、安倍談話の発表の過程について、「日本における民主主義の未来に対して、ある意味での失望感のようなものを感じた」と述べた。

 

一般的に「民主主義」といえば、国民の多数が支持したもので政治の方向性を決める体制であると考えられている。だが、その多数が間違った選択をすれば、過去の哲学者たちが危惧した「衆愚制」に陥ってしまう体制でもある。

大切なのは「正しさ」を中心に置くことだ。民主主義において多数決が肯定されるのは、あくまで「多数が選んだものは、神様の願いに近い正しいものだろう」という仮定があるからだ。

 

「正しさ」を中心に置くことが本来の民主主義だとするならば、現在の政治のあり方からは程遠い。憲法を守り、諸外国に卑屈な態度を示せば平和が守られるという「幻想」に支配され、国民はそれに踊らされている。

そうした「幻想」を中心になって作り出しているのは、第一権力にも位置づけられるほどの力を持ったマスコミだ。安保法案に反対する勢力のデモだけが取り上げられ、賛成派のデモや集会がほとんど取り上げられないことは、一つの証左である。

 

 真実を求める人たちの声が、こうしたマスコミの「全体主義的傾向」に抗えなかったとするならば、日本の民主主義は死に瀕しているといえるのかもしれない。

 

 

「何が正しいか」を追究する政治を

結局は、「何が正しいか」を追究する姿勢がなければ、多くの人を幸福に導くことはできない。多方面に配慮し、どこからも批判が出なかったことをもって「よくやった」というなら、政治は茶番に過ぎなくなる。

 

 また、安保法制の審議中にもかかわらず「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と述べたことには「嘘」があり、国内の反対派や他国への配慮が見え隠れする。これが「政治的配慮」とするならばあまりに虚しい。多くの国民が政治に失望しているのは、そこにひとつの原因があるのではないか。

 

 今回の安倍談話は、中国や韓国がしかける「歴史戦」や「外交戦」の敗北であると共に、嘘や建前がまかり通る現在の政治の象徴でもあると言える。

民主主義を発展させるためにも、「嘘をつかない政治」に転換すべきときが来ている。

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『宗教の本道を語る 幸福の科学理事長・神武桜子との対談』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1535

 

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2015年8月19日付本欄「ドイツ的論法」を使った安倍談話は 英霊の名誉をおとしめる

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タグ: 安倍首相  談話  河野談話  村山談話  謝罪  侵略  お詫び   戦後70年  民主主義  大川隆法  本音  

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