2022.10.24

習主席の「3期目」で縮まる中国共産党の命脈【澁谷司──中国包囲網の現在地】

10月13日、彭載舟(本名、彭立発)が起こした「北京四通橋横断幕事件」や中国のSNS上での書き込みなどから分かる通り、明らかに、中国人民の"民意"は、習近平主席「3期目続投」にはノーであった。

2022.10.14

米政権が石油減産を決めたサウジアラビアに対抗措置を検討 OPECはロシア産の上限価格設定で不信感を覚え、規制自体が世界経済を悪化させる可能性

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成される「OPECプラス」が石油の減産を決めたことをめぐり、ブリンケン米国務長官は13日(現地時間)、OPECの盟主であり、米同盟国でもあるサウジアラビアに対抗措置を検討していると明らかにしました。

2022.10.07

「ガス使用制限令」、経産省が臨時国会に法改正案を提出 エネルギーひっ迫解決には、原発再稼働に向けたリーダーシップが不可欠

世界的に液化天然ガス(LNG)の安定調達に揺らぎが出る中、世界最大のLNG消費国である日本もエネルギー供給に大きな課題を抱えています。

2022.09.19

ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(後編)

紛争の長期化で危惧される2つの事態

(2)「敵の敵は味方」の時代へ

2022.09.15

EUが強制労働製品を禁輸へ 日本も欧米とともにウイグルでの強制労働にNOを突き付けよ

欧州委員会は14日、強制労働を通じてつくられた製品の輸入禁止が可能になる法案を公表しました。

2022.09.14

「来年、世界の人口を養う十分な食べ物がない可能性」と国連機関が指摘 日本は食料自給率向上に本腰で取り組むべき

国連の世界食糧計画(WFP)の担当者が、「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と、NHKのインタビューにこのほど答えました。

2022.09.05

G7がロシア産石油に価格上限を設けるも、実効性に疑問 ウクライナ停戦を見定め、ロシアとの共存を目指すべき

先進7カ国(G7)はオンライン財務省会合で、ロシア産石油の取引価格に上限を設ける追加制裁の枠組みを12月に導入することで合意しました。

2022.08.08

中国経済の「3大危機」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国の経済危機が叫ばれるようになって久しい。同国経済の何が問題なのかを改めて考えてみよう。

2022.08.04

東電管内の電力需要、予想を上回り東日本大震災後最大に 岸田首相の「夏の安定供給」の約束さっそく揺らぐ

連日の猛暑により、東京電力管内の電力需要が2011年の東日本大震災以降、最大となりました。

2022.08.02

オーストラリアLNG輸出に規制の議論 エネルギー危機に備え、日本は原発の全面再稼働を

オーストラリアの独立行政機関が、2023年に同国内の天然ガス需要の約1割が不足する見通しであるとして、政府にガスの輸出規制措置を検討するよう勧告しました。