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2022.09.20
欧州電力会社の信用不安で215兆円の担保が必要!? ロシア制裁で、リーマン・ショックのような金融危機に発展するリスクが浮上
ヨーロッパの電力会社を襲っているエネルギー危機をめぐり、先物取引の損失で金融危機が起きる可能性が浮上し、ヨーロッパ連合(EU)はその対策に迫られています。
...2022.09.16
生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」の約50種の製品生産を中国から国内へ 増大する「チャイナリスク」を認識すべき
生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、約50種類の製品の生産を、中国から国内の工場に移すことを決めました。NHKがこのほど報じました。
...2022.09.16
次の冬も「寒波で電力逼迫」の恐れは消えず 安全性が確認された原発の再稼働を急ぐべき
今年の冬の電力需給の新たな見通しが発表されました。
...2022.09.14
「来年、世界の人口を養う十分な食べ物がない可能性」と国連機関が指摘 日本は食料自給率向上に本腰で取り組むべき
国連の世界食糧計画(WFP)の担当者が、「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と、NHKのインタビューにこのほど答えました。
...2022.09.10
政府が「物価上昇対策で低所得者に5万円を給付」と決定 その場しのぎの「バラマキ」は国の財政をひっ迫させるだけ
政府は9日、物価対策を議論する「物価・賃金・生活総合対策本部」を首相官邸で開き、住民税非課税の低所得世帯に1世帯当たり5万円を給付することを正式に決定しました。
...2022.09.09
日印閣僚協議の一方、堅実なロシア外交続けるインド 「二正面作戦」展開の日本との差
日印両政府が8日、東京都内で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催する一方、インドは対中戦略をにらみ、現実的なロシア外交を続けています。
...2022.09.09
東京都が目指す「25年4月から新築住宅への太陽光パネル設置義務化」は大きな禍根を残す 今後起きうる廃棄問題や電力不足の懸念に対応できるか極めて疑問
東京都は、全国で初めて、2025年4月から、新築の一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける方針を固めました。日本経済新聞や読売新聞などが報じました。
...2022.09.08
ゼレンスキー氏が50億ユーロのEU金融支援に謝意 ウクライナを支援しつつも"抵抗"を示すドイツ
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ドイツのショルツ首相と電話会談し、欧州連合(EU)による50億ユーロ(約7197億円)の金融支援に謝意を示しました。8日付ロイター通信などが報じています。
...2022.09.07
ドイツがエネルギー問題を受けて原発稼働を延長 日本も原発の早期再稼働を進めるべき
ドイツ政府は5日、年末に停止を予定していた原子力発電所3基のうち、2基が非常時に稼働することを容認する方針を示しました。
...2022.09.04
アメリカの日本化が始まった 学生ローン免除でインフレ加速 (後編)
インフレ抑制法は「インフレ加速法」──。前編では、40%にも上るアメリカ国民がそう考え、これ以上の政府支出を懸念していることに触れた。
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