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2022.12.22
中途半端な国防は国を滅ぼす - ニッポンの新常識 軍事学入門 31
政府は2022年12月に「国家安全保障戦略」などを改定し、防衛費を大幅に増やす方針を打ち出しました。従来の防衛政策を変えるという意味では、前進と言えます。
...2022.12.15
マイナンバーと銀行口座の紐付け「自動化」をデジタル庁有識者会議が検討 これってもしかして法律違反では?
デジタル庁が、マイナンバーへの公金受取口座の登録を自動で行えるよう検討を進めています。
...2022.12.13
これでは公明党こそ、日本に対する最大の"安全保障上の脅威"ではないのか? 「安保3文書」改定に関する露骨な中国忖度と度外れた介入は、目に余るひどさ
政府の安全保障政策の指針となる、いわゆる「安保3文書」の改定に際して、中国の情勢認識について、公明党の反対で表現が抑制されたと、各紙が報じています。
...2022.12.11
なぜロシアは核戦争のリスクを警告するのか? 紛争をエスカレートさせ破滅的危機を招いてはならない【HSU河田成治氏寄稿】
日本および世界は、ロシアや北朝鮮による核の脅威や中国の核戦力増大の危険にさらされています。
...2022.12.03
「反撃能力」保有で自公合意も…… 制約なき当たり前の「反撃能力」が必要
弾道ミサイル攻撃などに際して発射拠点を叩く「反撃能力(敵基地攻撃能力)」について、自民・公明両党がこのほど「保有」の方向で合意しました。
...2022.11.29
米兵器の台湾供与がウクライナ戦争で遅れる 台湾侵攻が近いと言われる中、台湾の国防強化にも遅れが生じる憂慮すべき事態
ロシア―ウクライナ戦争の影響により、アメリカが台湾に供給予定だった兵器のうち、まだ契約が完了できていないものが実に約190億ドル分(約2兆6400億円)あると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがこのほど報じました。
...2022.11.29
公明党は人民解放軍の代理人なのか - ニュースのミカタ
「安保3文書」(*2)の改定に向け、自民・公明両党が「反撃能力(敵基地攻撃能力)」保有の必要性で合意する方向となったことが明らかになりました。
...2022.11.27
2024年に向けて共和党は外交的にもバイデン政権を追い込め
中国の覇権的拡張をどう見るべきか。フォーリン・アフェアーズ誌で、リアリズム(現実主義)とアイデアリズム(理想主義)の見地から、2つの論文が発表された。
...2022.11.20
牙をむく三期目の習近平 バイデン政権の備えは十分か【HSU河田成治氏寄稿】(後編)
前編では、米軍が中国と対峙するために十分な予算規模を割けていないというお話を中心に述べてきました。
...2022.10.28
日本政府、米巡航ミサイル「トマホーク」購入へ 防衛費の最低限倍増で国産兵器も充実させるべき
日本政府が米巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討し、米政府に打診していると、28日付読売新聞が報じました。
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