2022.10.30

中国共産党大会後、習近平氏を見放しつつある市場

習近平指導部が3期目に入った24日、外国人の中国本土株の売却は約179億元(3700億円)となった。

2022.10.24

習主席の「3期目」で縮まる中国共産党の命脈【澁谷司──中国包囲網の現在地】

10月13日、彭載舟(本名、彭立発)が起こした「北京四通橋横断幕事件」や中国のSNS上での書き込みなどから分かる通り、明らかに、中国人民の"民意"は、習近平主席「3期目続投」にはノーであった。

2022.10.23

国民の生死がかかった中間選挙 アメリカ国民の過半数が「インフレから恐慌に突入する」と予測

アメリカはインフレから恐慌に突入するのではないか。こうしたアメリカ国民の懸念を示した一つの世論調査がある。

2022.10.15

政府がベビー用品など買える10万円の「出産準備金」新設へ 「大きな政府」こそ少子化の遠因に

政府が、妊娠した女性を経済的に支援する「出産準備金」を新設する方向で調整に入ったことを、15日付読売新聞朝刊1面などが報じました。

2022.09.25

いずれ弾薬が切れて円安阻止ができなくなる!? 小手先の政策ではなく真の資本主義国家へと生まれ変わるべき

20日から21日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会は、0.75%の利上げを決定した。3回連続の利上げで、年内には少なくとももう1回の利上げを実施するとしている。

2022.09.19

ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(後編)

紛争の長期化で危惧される2つの事態

(2)「敵の敵は味方」の時代へ

2022.09.04

アメリカの日本化が始まった 学生ローン免除でインフレ加速 (後編)

インフレ抑制法は「インフレ加速法」──。前編では、40%にも上るアメリカ国民がそう考え、これ以上の政府支出を懸念していることに触れた。

2022.09.03

パキスタンの大洪水、対中債務による経済難に追い打ち 「一帯一路」への影響やいかに？

パキスタンを襲った記録史上最大の洪水が、同国の財政難・経済難に追い打ちをかけることが懸念されています。

2022.09.01

23年度予算の概算要求、110兆円超す 脱炭素やデジタル化より「国家破綻」こそ深刻な国家問題

政府の2023年度一般会計予算について、各省庁の概算要求が約110兆円に上ったことを、各紙が報じています。

2022.08.24

トランプ政権で国防戦略担当の元米高官「米防衛産業は対中戦争に備え不十分」 日本も対中防衛を最優先とし自国防衛産業の増強を

ロシア―ウクライナ戦争の長期・泥沼化が懸念される一方で、アメリカは中国・ロシアを相手にする二正面作戦を展開しています。