2020.11.15

トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影

米大統領選は、11月3日の投票日から約2週間が経過した現在も、前代未聞の展開を続けている。バイデン陣営が政権移行への動きを見せる一方で、ポンペオ国務長官は、11日の記者会見で「トランプ政権は、二期目に向けて円滑に移行していきます」と発言した。トランプ大統領が「敗北宣言」を行わないのは、なぜか? ──その背景として、「不正選挙」をめぐる重大な国家安全保障上の懸念が浮上している。

2020.11.14

米民主党が、何が何でも通したい「選挙法改正法案」 民主党しか勝たなくなる未来か！？

本欄では、大統領選挙で行われた不正についてさまざまな角度から報じてきました。

「民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ!?」では、ドミニオン社の集計ソフトによる不正について報じ、民主党のナンシー・ペロシ下院議長の顧問が同社の上級幹部であるというFOXニュースの報道にも言及しています。

2020.11.13

民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ！？

米政治専門誌「ザ・ヒル」と、調査会社「ハリスX」が共同実施した世論調査では、回答者の85%もの有権者が、すべての合法票が正確に集計されるべきだと回答する中、トランプ大統領の訴訟攻勢が新たな段階に入っている。一つひとつの不正行為も尊重するが、「選挙プロセスにおける不正」が「市民権の侵害」を構成するということに焦点を充てるというのである。

2020.11.11

「米大統領選はまだ終わっていない」 世論調査では合法票の集計に8割超が賛同

日本の大手メディアは、民主党のジョー・バイデン元副大統領が選挙戦を制したとして、同氏の勝利宣言を大々的に取り上げた。一方で、決着の着いたアメリカ大統領選挙に不服な共和党のドナルド・トランプ大統領が抗議しているという構図をメディアは演出している。

2020.11.08

大川総裁が米大統領選の途中経過について法話 「トランプ氏が敗れれば、アメリカが中国によるウィルス戦争に敗れたことになる」

《本記事のポイント》

・メディアのトランプ嫌いがアメリカの国益を損ねた

・香港・台湾は震え上がっている

・日本は主導権を失うアメリカを補完せよ

大川隆法・幸福の科学総裁は8日、「アメリカ大統領選について」と題し、法話を行った。

2020.11.07

バイデン民主党の不正疑惑 市職員の不正指示、投票用紙の消印のねつ造、集計機の不具合

米大統領選をめぐり、トランプ大統領が訴える民主党陣営の不正疑惑について、日米の大手マスコミはまともに取り上げようとしない。

一部メディアは「不正はなかった」と断定的に報じているが、共和党サイドには、ネバダ州だけで3000件を超える不正行為の情報提供が寄せられており、さすがになかったと言い切るのは無理がある。本欄では、指摘されている不正疑惑の一部を紹介したい。

2020.11.06

大統領選は第二幕の火ぶたを切った:法廷闘争の決意を語ったトランプ氏

《本記事のポイント》

・合法的な票のみを集計したらトランプ氏は勝利していた

・横行する不正行為の数々

・ここで撤退すればアメリカの民主主義が危機に瀕する

トランプ大統領が日本時間の6日朝、記者会見を行った。トランプ氏の今後の戦いの方向性が示された内容となったため、弊誌ではその発言の要旨を以下に紹介する。

2020.11.04

トランプ大統領 事実上の勝利宣言スピーチ その本当の意味とは

アメリカ大統領選では、最大の激戦州とされていたフロリダ州、「アメリカの縮図」と言われるオハイオ州と、多くの激戦州でトランプ氏が勝利した。選挙前は大手メディアがこぞって、「バイデン氏が有利」と報道していたが、日本時間4日夜時点ではトランプ氏の優勢が続いている。

2020.10.29

今度こそ本当にヤバい中国 Part 1

「中国共産党が崩壊する」。これまで何度も論じられてきたシナリオだ。いつ来るのかと待ちわびる人もいるだろうが、ようやく2020年は、共産党の終わりの始まりになるだろう。

2020.10.27

習近平主席、"盟友"の「紅二代」にも刃を向け始める！？【澁谷司──中国包囲網の現在地】

習近平・中国国家主席は、毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟である「太子党・紅二代」というグループに属している。その「紅二代」が昨今、四分五裂している。「紅二代」の代表人物の一人である任志強に対して、北京市第二中級法院(地裁)は9月22日、懲役18年、罰金420万元(約6300万円)の実刑を言い渡した。任は1993年、政府系の北京市華遠集団と北京市華遠集団公司が成立した際、北京政府よりトップに任命された。華遠集団は当初、不動産開発企業だったが、