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検索結果 【自衛権】
51-60件/165件中
2016.07.09
公明党支持母体 創価学会二代目の戸田城聖氏に学ぶ 組織を発展させる"哲学"とは?
霊言 公明党支持母体 創価学会二代目の戸田城聖氏に学ぶ 組織発展の"哲学" 公開霊言「創価学会VS.幸福の科学 戸田城聖の哲学に学ぶ」 2016年7月8日収録 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有...
2016.07.08
世界で最も核兵器に無防備な日本――中国、北朝鮮の核をどう止めるか(Webバージョン) - 編集長コラム
2016年3月号記事 編集長コラム Monthly Column Webバージョン 世界で最も核兵器に無防備な日本 ――中国、北朝鮮の核をどう止めるか contents ...
2016.07.04
ダッカ人質テロで日本人7人死亡 国際常識とかけ離れた「防衛費は人を殺すための予算」発言
Keith Tarrier / Shutterstock.com バングラデッシュの首都ダッカにある飲食店で、武装集団が人質を取って立てこもるテロ事件が発生し、人質20人が死亡した。今のところ真偽は不明だが、「イスラム国」系メディアが犯行声明を出している。 テロで犠牲となった日本人7人は現地でJICAの円借款のインフラ事業に参加して...
2016.06.13
日本共産党は「憲法9条」に反対していた 二書から読み解くその正体
夏の参院選に向け、民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの4党が共闘し、自民党に対抗しようとしている。 民進党(旧民主党)の前原誠司・元代表は昨年、共産党の本質を「シロアリみたいなもの」として、民主党と共産党が協力したら、「(民主党の)土台が崩れてくる」とまで述べていた。 ところが今年に入って、共産党...
2016.05.19
ASEANも「中国怖い」 期待される日本の介入
中央はASEANの旗。デザインが、どことなく日本の国旗に似ている。 インドネシア、マレーシア、フィリピンの3カ国は、海洋テロ対策で共同パトロール活動を始めることを発表した。18日付日経新聞などが報じた。 この背景には、中国が南シナ海で軍事拠点化を進め、周辺国との緊張感を高めていることがある。中国は、南シナ海のほぼ全域を自国領と主張し...
2016.05.18
日米韓が「対北朝鮮」の防衛関係を強化 日本は同盟国も守れる国になる決意を
takegraph / Shutterstock.com 韓国の国防省関係者は16日、日・米・韓の3カ国による弾道ミサイルの探知、追跡演習を6月末にハワイ沖で行うことを明らかにした。 演習には日本の海上自衛隊、米海軍、韓国海軍からイージス艦が1隻ずつ参加し、米軍の陸上施設を経由してミサイルの情報を共有する練習をする。また、コンピュー...
2016.04.30
Part 2 「戦争リスク」をなくす方法 - 愛してるから、黙ってられない。 女性が損をしないための3つの政策
2016年6月号記事 愛してるから、黙ってられない。 女性が損をしないための3つの政策 Part 2 テレビは日本の危機を正しく伝えているか 日々の家事や子育てに忙殺されている主婦にとって、テレビは世の中のことを知る貴重な情報源。 ただ...
2016.04.27
北朝鮮、SLBMの発射に成功 日本を守るのは誰か?
北朝鮮がこのほど、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射に成功したと発表した。SLBMは30kmしか飛ばなかったため、韓国軍は実験を「失敗」と判断している。しかし、たとえ失敗であったとしても、北朝鮮の軍事力が急速に向上していることは確かだ。 SLBMは水中の潜水艦から発射するため、レーダーなどで場所の特定がしづらく、発射を事前に探知するの...
2016.04.18
「宗教を信じる人たちが正しい道を示す努力を」大川隆法総裁が京都で講演
大川隆法・幸福の科学総裁が17日、宇治市文化センター(京都府)で「歴史の先駆者となるために」と題して講演会を行った。 会場には、約1300人が詰め掛け、講演の様子は同グループの中継網を通じて京都府と滋賀県内の会場に同時中継された。 冒頭、大川総裁は、14日から熊本県を中心に九州地方で続いている大きな地震について、熊本の人たちを非難す...
2016.03.30
民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるか
By zoonabar wikimedia 民主党と維新の党が合流し、民進党が結党した。同党は衆参両院で最大野党となり、安倍政権の対抗勢力となることを目指す。岡田克也代表は、27日に行われた結党大会で、「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党を作る」との考えを表明した。 ただ、民主党と維新の党の合流には、政策面での疑問が残る。...