2021.01.30

英政府が520万人推定の香港市民に特別ビザ 日本外務省は"迫害側"に立つのか

香港問題を基軸に、英中両政府の対立が激化しています。

2021.01.28

世界がまだ知らない中国の恐ろしい正体 - Part 1

中国は、おぞましい国家計画や弱点をネット検閲で覆い隠している。

だがそれは、情報公開によって体制が崩れ去ることへの恐怖心を如実に示している。

今こそ、デジタル検閲を乗り越え、民主化を目指す「紙の革命」が求められる。

2020.11.24

インドメディアがスクープ 中国がブータン領内に集落と道路を建設か

インドの民放NDTV(New Delhi Television)はこのほど、衛星写真を根拠に、中国がブータンの領内に集落をつくり、さらにその周辺に約9キロにおよぶ道路を建設したとスクープしました。

2020.11.20

米国務省と米上院外交委員会が矢継ぎ早に対中政策を発表

米上院外交委員会は18日(現地時間)、「米欧間における具体的な対中協力計画」と題した文書を公表し、中国の脅威に対抗するため、ヨーロッパ諸国と連携強化をすべきであると訴えました。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が同委員会の委員長を務めるジム・リッシュ氏(共和党)に独占インタビューを行い、スクープとして報じています(19日付2面)。

2020.10.16

香港自治法で10人の制裁対象者が公表 米国は中国のキャッシュレス決済を排除！？

香港行政長官の林鄭月娥氏。写真:Yu Chun Christopher Wong / Shutterstock.com   《本記事のポイント》 香港自治法の制裁対象者が発表され、金融機関はまもなく米中の踏み絵を迫られる 中国は、アメリカの金融制裁から逃れるため、「デジタル人民元」の実用化を急ぐ アメリカは、テンセントに加え、...

2020.08.29

怒涛のインタビュー集 - 中国を弾劾し、日本を糺す

写真：AFP/アフロ、代表撮影/ロイター/アフロ   2020年10月号記事   怒涛のインタビュー集 中国を弾劾し、日本を糺す   中国が香港国家安全維持法を施行したことを受け、 米英などが対中強硬姿勢を強めている。 覇権拡大を企てる中国共産党に対し、世界は連携して立ち向かうべきだ。 (編...

2020.07.17

米、南シナ海問題で中国に制裁も メガトン級は「中国のエネルギー企業」を標的に

画像は、米戦略国際問題研究所のアジア海洋透明性イニシアチブのHPより。   《本記事のポイント》 米国務省高官、南シナ海問題で中国への制裁の可能性を排除せず メガトン級の制裁は、中国のエネルギー企業を標的にすること 東シナ海の資源開発問題にも、アメリカが介入する余地がある     ...

2020.07.10

米国務省、ウイグル弾圧で大企業に警告 取引自体が人権侵害に加担する時代

米国務省が企業に送った書簡。   《本記事のポイント》 米国務省、大手企業にサプライチェーンの「脱中国」を求める書簡を送付 今後、香港弾圧に加担する企業も制裁か 中国国内の人権侵害に関与する個人や組織と取引すること自体が、人権侵害に加担     米国務省が、大手企業ウォルマートや...

2020.06.07

米政権が報告書で「外交で実りがなければ、中国共産党に対して圧力を強化」 日本は旗幟を鮮明にすべき

  《本記事のポイント》 米政権は報告書で40年間の対中戦略は見積もりが甘かったと認める 両国は長期的な競争関係へ 報告書は、対中国版「X論文」     米トランプ政権がこのほど、「中国に対する米国の戦略的アプローチ」と題する報告書を発表した。これは2019年の国防権限法に基づいて、議会...

2020.05.04

コロナの次の火種は核？ 「低出力核実験」を続ける中国の思惑 【HSU河田成治氏インタビュー】

  《本記事のポイント》 中国の核戦略は「最小限抑止(先行不使用)」から、「確証報復」と「先行使用」へと変わってきた 凍結(モラトリアム)を破って低出力核実験を行う中国の意図とは? 次々に迎撃困難な核ミサイルを開発する中国     トランプ米大統領は4月30日、「中国が初期対応を誤った結...