2021.01.06

アメリカ、大統領令で「アリペイ」などとの取引禁止

トランプ米大統領が、中国の決済サービス「アリペイ」などの取引を禁止する大統領令に署名しました。

2020.12.20

日本全体が"アイヒマン"!? : 神の愛の在り処を求める人々が新たな"第三帝国"の暴走を止める

香港で周庭(アグネス・チョウ)氏や黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏、リンゴ日報の黎智英(ジミー・ライ)氏が香港国家安全維持法違反の罪で逮捕された。それに対して明確な言葉で非難をしたのは、アメリカなどの政府高官に限られていた。

2020.12.15

各国総領事館、米ボーイングやファイザーなど多数の中国共産党員を雇用か 全世界に潜む情報スパイ

約195万人に上る中国共産党員のリストがリークされ、上海にある各国の総領事館や、日本企業を含めた、防衛や医療産業などに関係する複数の企業において、共産党員と疑われる人物が多数雇用されている可能性が判明しました。

2020.12.10

YouTube、米大統領選の不正を訴える動画を削除 恣意的な言論弾圧が加速

米グーグルの傘下である動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」は9日(現地時間)、米大統領選の不正問題をめぐり、選挙結果がねじ曲げられたと訴える動画を削除する方針を発表した。

2020.11.29

元自衛隊 幹部鼎談 - 安倍"防衛政策"を検証する

安倍晋三前首相から事実上の禅譲によって発足した菅政権。菅首相は安倍氏の外交安全保障政策を引き継ぐと発信し支持層の不安を払しょくした。だが、果たしてそれで大丈夫なのか。陸・海・空の元自衛隊幹部に、安倍前政権の防衛政策を総括してもらい日本のあるべき国防を考えたい。

2020.11.07

英保守党議員が中国との「価値観の戦い」を提唱 英豪は北京五輪をボイコットか

《本記事のポイント》

・英保守党議員が、中国との「価値観の戦い」を提唱する報告書を公開

・英豪は中国政府による人権弾圧を理由に、2022年の北京五輪への不参加も検討

・日本も世界の民主主義国家と人権思想を共有し、対中戦略を再考すべき

英政府の保守党内部から、対中強硬政策への転換を求める声があがっています。

2020.10.13

コロナで加速するデジタル社会 日本も"幸福な監視国家"に？

  菅新政権は、キャッシュレス決済を含むデジタル社会の推進を国策に掲げている。新型コロナウィルスの蔓延により、多くのマスコミは肯定的に報じている。   だが、キャッシュレス決済が本当に効率的であれば、民間レベルで勝手に普及が進むはずだが、なかなかそうはならなかった。政府が、消費増税の還元策などで多額の税金をかけてまで普及させたいのは、課税強化の手段...

2020.09.11

中国から出国禁止措置を受けたオーストラリア記者 中国に駐在する豪記者はゼロに

  《本記事のポイント》 オーストラリアが中国に特派員を置いていないのは、1970年代以来初めて 豪シンクタンクが、恣意的な拘束などを「中国共産党の強制外交」と報告 菅直人首相は強制外交に屈した     中国政府から一時的に出国を禁じられ、取り調べを受けた中国駐在のオーストラリア記者2人...

2020.08.27

評論家・宮崎正弘氏が読む『トランプ経済革命』 トランプは米国を偉大な国に再生させた

  トランプ米大統領の当選以降、現在に至るまでの経済革命について描いた、『トランプ経済革命──側近ブレーンたちの証言』(スティーブン・ムーア、アーサー・ラッファー 共著/藤井幹久 訳)が、このほど発刊された。評論家の宮崎正弘氏が、同書について語った。   『トランプ経済革命』 幸福の科...

2020.08.18

米シンクタンクで蔡英文総統が演説 「Xデー」に備え護りを固める台湾

オンライン会合でビデオ演説を行う蔡氏。画像はYouTubeより。   南シナ海や東シナ海などで緊迫感が高まる中、米台関係がかつてないほど緊密になっています。   9日には、アザー米厚生長官が訪台。アメリカが1979年に台湾と断交して以来、最高位の高官による訪問となりました。   それに先立ち、米政府は「アメリカと台...