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検索結果 【新興国】
31-40件/78件中
2017.12.20
トランプ氏側近のバノン氏が講演 「日米の繁栄が中国の脅威を乗り越える鍵」
パネルディスカッションで発言するバノン氏。 《本記事のポイント》 新国家安保戦略でトランプ氏が中国を「戦略的な競争相手」と位置づけた 「トゥキディデスの罠」は、日米の繁栄によって中国に応戦すれば乗り越えられる メインストリームメディアが報じない、トランプ氏による「奇跡」とも言える功績 &...
2017.07.19
岸田外相10億ドルの国際支援表明 お金よりも注目される日本の教育プログラム
《本記事のポイント》 岸田外相が国連で2018年までに10億ドルの国際支援を表明 財政悪化と経済停滞の中でどこからお金が出るのか 新興国が求める日本の教育プログラム 岸田文雄外相は、ニューヨークの国連本部で開かれた「持続可能な開発目標(SDGs)」の会合で日本の取り組みについて発表した。 ...
2017.05.07
ASEANに4兆円投資 日本はアジアの経済リーダーを目指せ
《本記事のポイント》 日本政府がASEANに4兆円の資金枠新設を発表 これまでも日本はアジアの経済危機を救ってきた 中国の経済覇権を止めるためにも円の影響力強化は必要 日本政府は、東南アジア諸国連合(ASEAN)との財務省・中央銀行総裁会議を5日、横浜で開き、最大4兆円に及ぶ円の融通のための資金枠...
2017.01.29
「生贄型」グローバリズムの終わり - 編集長コラム
写真:Diane Bondareff/Invision/AP/アフロ 2017年3月号記事 編集長コラム Monthly Column 「生贄型」グローバリズムの終わり ―なぜトランプ革命から300年の繁栄が始まるのか 「アメリカ国内に工場を建...
2017.01.23
【社説読み比べ】トランプ米大統領「アメリカ・ファースト」への戸惑い広がる
《本記事のポイント》 新聞各紙は「アメリカ・ファースト」のトランプ新大統領に戸惑いを見せる。 まずはアメリカが強くならなければ、国際秩序は守れない。 アメリカに頼りきっていた日本も自立を目指す必要がある。 トランプ大統領が、第45代アメリカ大統領に就任した。 就任初日...
2016.10.24
インドが中国にパキスタンを「警戒させる」理由 モディ首相の発言から
「モディ、パキスタンにテロの責任を問う」 17日付米ニューヨークタイムズ紙がこのような見出しで印パ関係の悪化を報じている。 インドのモディ首相は、16日にインドのゴアで開かれた、BRICS(有力新興国5カ国。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのことをいう)の会議において、隣国パキスタンのこと...
2016.10.03
国際競争力ランキングで日本後退 技術革新力を上げる「宇宙開発」という選択
日本の技術力を飛躍させる力とは何かが問われている。 世界経済フォーラム(WEF)が発表した「世界国際競争力ランキング」で日本は138カ国中8位で、昨年の6位から順位を落とした。このほど日本経済新聞が報じた。 「世界国際競争力ランキング」は、「労働市場の効率」「市場規模」「技術革新」「制度」などといった12の分野...
2016.07.25
【都知事選】七海ひろこ候補に女子大生が鋭いツッコミ!?(1)--減税の財源は?
七海ひろこ候補(右)と手塚安珠さん(左) 31日に投開票を迎える東京都都知事選で、美人候補として話題になっている七海ひろこ候補。そんな彼女に、現役女子大生・手塚安珠さんが突撃。七海氏の掲げる政策に、素朴な疑問をぶつけてみた。 七海氏は「東京No.1宣言」と称して3つの約束を掲げている。本記事でテーマとなるのが、その一つ目「経済的にも...
2016.04.14
IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?
IMF(国際通貨基金)は12日、世界経済の見通しを発表した。 日本については、円高や新興国の景気減速などの影響を受け、2016年の経済成長率(実質国内総生産(GDP)の前年比伸び率)は0.5%になると予想。消費税の増税が予定される来年は、主要国の中で唯一となるマイナス成長(0.1%)になると予測した。 その他の...
2016.02.29
G20閉幕 中国に構造改革求める 自由のない政治体制が経済の限界
中国・上海で開催されていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が27日、閉幕した。 共同声明には、世界経済の減速を阻止するためにすべての政策手段を用いることが明記され、協調することを確認した。ただ、具体策は各国に委ねられるため、市場が安定化するかは不透明だ。 世界市場を混乱...
