2021.01.12

ツイッターによる"トランプ永久追放"に各国から批判の声 「全世界監視体制」の到来か

米議会が占拠された事件を受け、米ツイッターはこのほど、暴力を扇動する危険があるとして、ドナルド・トランプ大統領のアカウントを永久に凍結したと発表。同じく米フェイスブックも、トランプ氏のアカウントを無期限凍結した。

2020.12.24

【世界初スクープ！】中国がしかける世界戦争 ─放たれた仮想敵用強力応用ウィルス─ Part3 増税、ロックダウン不況で中国に敗北する

中国が世界戦争を仕掛けている。

もしバイデン政権になったらアメリカはどうなるのか。

2020.12.20

日本全体が"アイヒマン"!? : 神の愛の在り処を求める人々が新たな"第三帝国"の暴走を止める

香港で周庭(アグネス・チョウ)氏や黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏、リンゴ日報の黎智英(ジミー・ライ)氏が香港国家安全維持法違反の罪で逮捕された。それに対して明確な言葉で非難をしたのは、アメリカなどの政府高官に限られていた。

2020.11.29

言論統制をするGoogleは独禁法違反！

グーグルなどのIT大手は、圧倒的なシェアの陰で、およそ公正公平とは言えない"やり方"をしている─。

しばしば語られてきたことだが、その悪事がいよいよ"お白洲"の場に引き出されようとしている。

2020.11.11

「米大統領選はまだ終わっていない」 世論調査では合法票の集計に8割超が賛同

日本の大手メディアは、民主党のジョー・バイデン元副大統領が選挙戦を制したとして、同氏の勝利宣言を大々的に取り上げた。一方で、決着の着いたアメリカ大統領選挙に不服な共和党のドナルド・トランプ大統領が抗議しているという構図をメディアは演出している。

2020.11.09

米保守派の言論を検閲する巨大IT企業の問題

フェイスブックやグーグルなどの米IT企業が保守派の言論を検閲するなどして、大統領選において民主党に有利な言論空間をつくり出していることが、アメリカの各方面から問題視されている。

この問題は数年前から表面化し、日本ではあまり一般的にはなっていないものの、言論の自由が失われている問題は、民主主義の危機と言える。

2020.11.07

バイデン民主党の不正疑惑 市職員の不正指示、投票用紙の消印のねつ造、集計機の不具合

米大統領選をめぐり、トランプ大統領が訴える民主党陣営の不正疑惑について、日米の大手マスコミはまともに取り上げようとしない。

一部メディアは「不正はなかった」と断定的に報じているが、共和党サイドには、ネバダ州だけで3000件を超える不正行為の情報提供が寄せられており、さすがになかったと言い切るのは無理がある。本欄では、指摘されている不正疑惑の一部を紹介したい。

2020.11.06

大統領選は第二幕の火ぶたを切った:法廷闘争の決意を語ったトランプ氏

《本記事のポイント》

・合法的な票のみを集計したらトランプ氏は勝利していた

・横行する不正行為の数々

・ここで撤退すればアメリカの民主主義が危機に瀕する

トランプ大統領が日本時間の6日朝、記者会見を行った。トランプ氏の今後の戦いの方向性が示された内容となったため、弊誌ではその発言の要旨を以下に紹介する。

2020.11.05

噴出するバイデンの不正投票行為～トランプが法廷闘争に出る理由～

11月3日に投開票された米大統領選をめぐり、トランプ米大統領の陣営は4日(現地時間)、郵便投票を見守る監視員が不当に制限されているとして、ミシガン、ペンシルバニア、ジョージアの3州で、開票作業の中止を求める訴訟を起こした。

2020.11.04

トランプ大統領 事実上の勝利宣言スピーチ その本当の意味とは

アメリカ大統領選では、最大の激戦州とされていたフロリダ州、「アメリカの縮図」と言われるオハイオ州と、多くの激戦州でトランプ氏が勝利した。選挙前は大手メディアがこぞって、「バイデン氏が有利」と報道していたが、日本時間4日夜時点ではトランプ氏の優勢が続いている。