2023.06.29

デジタル円は怖いぞ！ - Part 2 デジタル円は資産課税への道を開く マイナンバーとの"紐づけ"案も

お札の代わりに、スマートフォンに入れた"国のアプリ"で買い物や貯金をする──。

そんな制度を、各国政府がつくろうとしている。

2023.05.24

全米初のTikTok禁止法、モンタナ州で成立 日本も中国製アプリの利用見直しを

米モンタナ州のグレッグ・ジアンフォルテ知事がこのほど、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の州内での使用を禁止する法案に署名しました。

2023.05.08

世界で2番目に子育てコストのかかる中国【澁谷司──中国包囲網の現在地】

最近、中国のシンクタンク「ユーワー人口研究」が次のような報告内容を発表した(*1)。

2023.03.07

徴用工の賠償問題で韓国側が負担すると、韓国政府が解決案を発表 一方で謝罪外交を踏襲した日本政府の判断は正しいのか

韓国の尹錫悦(ユン・ソンヨル)政権が6日、いわゆる元徴用工賠償訴訟をめぐる解決策として、「元徴用工への賠償を命じられた日本企業に代わり、韓国の財団が、賠償金相当額を被害者に支給する」という公式案を発表しました。

2023.02.27

釈量子の志士奮迅 [第121回] - 増大する介護保険料を抑えるために必要な「宗教的精神」

国会で2023年度の予算審議が行われています。

各省庁が要求した予算の総額は、過去最大の114兆円。

2023.02.24

マイナカード申請が国民の7割超に 「申請しないと損をする」と推進するが、実際には監視社会の構築が進む

総務省はマイナンバーカードを申請した人の数が21日で全国民の7割を超えたことを発表しました。

2023.02.03

戸籍の氏名に読み仮名を記載する法改正で「給付金振り込みが円滑に」と言うが、目的はあくまで預貯金の把握 デジタル化は海外在住の日本人も逃さない「監視国家化」への道

戸籍の氏名に読み仮名を付ける検討を進めている法制審議会が、読み仮名の付け方に関する戸籍法改正の要綱案を取りまとめました。

2023.01.19

岡山県備前市が「給食・学用品の無償化」「保育料無償化」の条件に「世帯全員のマイナンバーカードの発行」へ 取得強制へ向かう政府の意図は「財産監視」にある

岡山県備前市が子育て支援や補助金、給付金の支給に際して、市民に支給世帯全員のマイナンバーカードの発行を条件にする方針であることが分かりました。

2023.01.18

TikTok、生き残りをかけた15億ドル規模の米事業再編案 しかしバイトダンス傘下にある限り個人情報漏洩の懸念は続く

中国発の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」は、アメリカでの事業継続に向けて対米外国投資委員会(CFIUS)との協議を進める中で、

2022.12.31

東京圏からの移住支援、子供一人当たりの加算額を100万円に増額 バラマキの習慣化から脱却し、政府の減量を

東京圏から地方に移住する世帯への移住支援金の加算について、現在の子供一人当たり最大30万円から100万円に引き上げる方針を政府が決めたと、各紙が報じました。