2024.03.06

ウクライナ戦争の"元凶"ヌーランド米国務次官が退任 ウクライナ敗北を前に表舞台から姿を消そうとしたという指摘も

対ロシア強硬派で知られ、ウクライナ戦争の中心的役割を担ったビクトリア・ヌーランド米国務次官(国務省のナンバー3)が、今後数週間以内に退任すると米国務省が5日(現地時間)に正式に発表しました。

2024.03.06

「書店なし自治体」の増加で政府が書店に支援の検討を始める 「紙の本」の価値を掴むための教育が重要

経済産業省は5日、減少を続ける書店を支援するため、斎藤健大臣直属の「書店復興プロジェクトチーム」を設置しました。

2024.03.04

「アンチトランプ疲れ」を指摘するニューヨーク・タイムズ、バイデン大統領よりトランプ氏が優勢と報道 トランプ氏への攻撃で、逆に炙り出されたアメリカ既得権益層の闇【─The Liberty─ワシントン・レポート】

2022年夏から秋以降、ロシア-ウクライナ戦争の膠着化と不透明な見通し、ロシア制裁を一因とする資源高の加速などから、アメリカを筆頭に「ウクライナ(支援)疲れ」が見られるとの報道が増えた。

2024.03.02

不法移民めぐりトランプ・バイデン両氏が国境訪れ応酬 元凶のバイデン氏が共和党に責任を押し付けるのは"すり替え"でしかない

現在のアメリカ大統領選挙において最大の争点になりつつある不法移民問題をめぐり、トランプ氏とバイデン氏が29日、ともにテキサス州の国境を訪れ非難の応酬を繰り広げたことを各メディアが報じています。

2024.03.02

中国当局が"民間セキュリティ企業"にサイバー攻撃を委託していた機密文書がリーク 軍民の区別が難しい実態が改めて浮き彫りに

中国のサイバーセキュリティ企業「I-Soon(安洵信息)」から、数百件もの機密文書がインターネット上に流出したと、米紙ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などさまざまなメディアが報じています。

2024.03.01

米有力紙が「コロナ人工説」を報道 研究所流出説は常識化し、いよいよ核心である人工説に踏み込み始めた

新型コロナウィルスの起源をめぐり、コロナは武漢ウィルス研究所から流出しただけではなく、「研究所で人工的につくられた」という人工説の信憑性が高まっていると指摘する英ジャーナリストの寄稿記事を、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが2月28日(現地時間)に掲載しました。

2024.02.29

米政府、中国などへの個人情報販売禁止へ "大したことない"情報を大量集積して脅威に変える中国の手法に警戒を

バイデン米政権は28日、機微に触れる個人情報を、中国などの「懸念国」に大量販売することを禁じる大統領令を出しました。

2024.02.28

出生数が75.8万人、婚姻件数が48.9万組と過去最低に 岸田政権が進める「女性が働き現金を配れば、子供は増える」は幻想

厚生労働省は27日、人口動態統計の速報値を発表しました。2023年の出生数は過去最少の75万8631人でした。また、婚姻件数も戦後初めて50万組を下回り、48万9281組となりました。

2024.02.28

1981年の「大悟」を機に世界の「常識」が逆転し始めている - 地域シリーズ 東京

大川隆法・幸福の科学総裁の「大悟」から、幸福の科学は始まった。

東京から、全世界への発信を続けてきたその情熱に迫る。

2024.02.28

インフレと円安のダブルパンチに襲われる日本──トランプ氏の経済顧問が語る日本の未来と復活への処方箋 Part 1

今必要な自助努力型の経済学。なぜこれが未来型の経済学となるのか。

理由を探った。