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検索結果 【公共事業】
21-30件/110件中
2020.07.08
九州豪雨で氾濫した筑後川・球磨川 どちらも代表的な"ダム係争地"だった
「史上最大の反ダム運動」の舞台となった松原ダム(Wikipediaより)。 果たして、偶然でしょうか。南北九州を襲っている豪雨により、日本を代表する"ダム係争地"の下流で、軒並み河川が氾濫しています。 氾濫した筑後川は「史上最大の反ダム運動」の舞台 日本ダム史上最大の反対運動といえば...
2020.05.29
コロナ不況は無用な人災 Part.3 民間の知恵を信じてすべてを元に戻そう
2020年7月号記事 コロナ不況は無用な人災 政府は5月14日、39県で緊急事態宣言を解除。一方で、さまざまな行政指導、業界の指針などを駆使して、実質的に経済の誘導・統制を続けていこうとしているように見える。 しかし、統治者のミスリードが、どれほど国民生活に打撃を与えるのか。実態を探ってみた。 ...
2020.05.29
「翔んで埼玉」だけじゃない！ 埼玉にだって「誇り」がある - 地域シリーズ 埼玉
2020年7月号記事 地域シリーズ 埼玉 「翔んで埼玉」だけじゃない! 埼玉にだって「誇り」がある 少し前までは、愛郷心がないことで"有名"だった埼玉県は近年、映画「翔んで埼玉」で、一躍脚光を浴びる。 「埼玉愛」を発見すべく、埼玉県出身の記者が、埼玉...
2019.12.10
財政運営に苦しむ自治体、必見！ 役所仕事を4倍早くするアメリカのPPP
20年かかると見られていた改修工事が、PPPの活用で5年以内に終わった米フロリダ州の州間高速道路I-595。写真:Florida Department of Transportation。 2000年代に行われた、市町村を整理・統合する「平成の大合併」。全国に約3200あった市町村は、10年ちょっとで約1700と半分程度に減った。 ...
2019.12.03
「バブル崩壊」の再来を予防するために必要な「清貧思想」の克服
《本記事のポイント》 バブル崩壊を招いた取引の規制 土地や株で儲けることを悪とみなす日本の風潮 アイデアから富を生み出す時代の意識変革を 2020年、オリンピックの開催を控え、都市部を中心として基準地価の上昇がみられ、不動産価格も上がっている。こうした時には、90年代初頭の「バブル崩壊の再来」とい...
2019.11.29
Interview 地域を発展させる「秘策」 - 大阪商人の「公益精神」が経済を発展させる
2020年1月号記事 Interview 地域を発展させる「秘策」 大阪 カジノ誘致の有力候補地で活動する幸福実現党の数森副代表に、 ギャンブルに頼らない大阪の経済成長について聞いた。 大阪商人の「公益精神」が 経済を発展させる ...
2019.09.21
混迷の韓国・脱「反日」で未来は開けるか？ 呉善花氏インタビュー(前編)
呉善花 プロフィール (オ・ソンファ)1956年、韓国・済州島生まれ。評論家、拓殖大学国際学部教授。 90年『スカートの風』(三公社)がベストセラーとなる。98年に日本に帰化。『攘夷の韓国・開国の日本』(文春文庫、第五回山本七平賞受賞)、『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』(小学館新書)、『韓国を蝕む儒教の怨念』(小学館新書)など、著書多...
2019.08.29
中国に狙われるインド 日印で「一帯一路」を止める / 現地ルポ 第3弾
中国の習近平国家主席（右）は、資金力でインドのモディ首相を懐柔しようとしている。提供：PIB/AFP/アフロ 2019年10月号記事 現地ルポ 第3弾 中国に狙われるインド 日印で「一帯一路」を止める 安い日用品に、5Gネットワーク─。 中国の影響力がじわじ...
2019.07.15
法人減税が大企業優遇、中小企業軽視なワケ イノベーションを起こす改革を
《本記事のポイント》 日本の法人税は、大企業・古い産業を優遇していた 大企業は中堅企業より、約2.5倍減税されていた 研究開発への減税額は、古い産業が圧倒的に多い 自公政権は10月に消費税を引き上げる際、軽減税率導入や自動車・住宅の購入支援、公共事業の増加など、増税対策を行う。来年には、年収850...
2019.06.29
現地ルポ - 「日本式勤勉」で駆け上がるインド 「働かない改革」で日本は大丈夫？
日本語の品書きが並ぶインド・グルガオンの「くふ楽」本店。 2019年8月号記事 現地ルポ 「日本式勤勉」で駆け上がるインド 「働かない改革」で日本は大丈夫? 急成長するインドには、勤勉に働く人々の姿、そして、彼らを支える現地の日本人の姿があった。 (編集部 ...
