2024.03.07

米議会超党派でTikTok禁止法案を発表 共産党メンバーがユーザー情報も閲覧できるスパイアプリの規制は急務

米下院の超党派議員グループはこのほど、TikTokを中心とした、「外国の敵対勢力」が所有するSNSのアプリ配信を、事実上禁止する法案を発表しました。

2024.03.06

ウクライナ戦争の"元凶"ヌーランド米国務次官が退任 ウクライナ敗北を前に表舞台から姿を消そうとしたという指摘も

対ロシア強硬派で知られ、ウクライナ戦争の中心的役割を担ったビクトリア・ヌーランド米国務次官(国務省のナンバー3)が、今後数週間以内に退任すると米国務省が5日(現地時間)に正式に発表しました。

2024.03.05

米連邦最高裁が"全会一致"でトランプ氏の大統領立候補資格を認める かえって選挙妨害の無理矢理さが際立つ結果に

トランプ前大統領の大統領選挙への立候補資格を巡り、米連邦最高裁判所は9人の判事の"全会一致"で同氏の立候補を認める判断を示しました。

2024.03.04

「アンチトランプ疲れ」を指摘するニューヨーク・タイムズ、バイデン大統領よりトランプ氏が優勢と報道 トランプ氏への攻撃で、逆に炙り出されたアメリカ既得権益層の闇【─The Liberty─ワシントン・レポート】

2022年夏から秋以降、ロシア-ウクライナ戦争の膠着化と不透明な見通し、ロシア制裁を一因とする資源高の加速などから、アメリカを筆頭に「ウクライナ(支援)疲れ」が見られるとの報道が増えた。

2024.03.02

不法移民めぐりトランプ・バイデン両氏が国境訪れ応酬 元凶のバイデン氏が共和党に責任を押し付けるのは"すり替え"でしかない

現在のアメリカ大統領選挙において最大の争点になりつつある不法移民問題をめぐり、トランプ氏とバイデン氏が29日、ともにテキサス州の国境を訪れ非難の応酬を繰り広げたことを各メディアが報じています。

2024.03.01

米有力紙が「コロナ人工説」を報道 研究所流出説は常識化し、いよいよ核心である人工説に踏み込み始めた

新型コロナウィルスの起源をめぐり、コロナは武漢ウィルス研究所から流出しただけではなく、「研究所で人工的につくられた」という人工説の信憑性が高まっていると指摘する英ジャーナリストの寄稿記事を、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが2月28日(現地時間)に掲載しました。

2024.02.29

米政府、中国などへの個人情報販売禁止へ "大したことない"情報を大量集積して脅威に変える中国の手法に警戒を

バイデン米政権は28日、機微に触れる個人情報を、中国などの「懸念国」に大量販売することを禁じる大統領令を出しました。

2024.02.28

凍結したロシアのドル資産をウクライナ支援に転用か ロシアへの「通貨の兵器化」はドル離れを加速させ、長期的にアメリカの国力を弱める

ブラジル・サンパウロで28日から、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。

2024.02.28

ウクライナから手を引き、ロシアとよりを戻す - Part 1 欧米の軍資金の引き上げが始まった

決定的となったウクライナの敗北。すでに欧米諸国は水面下で対ウクライナ・対ロシア外交を転換し始めた。

日本がとるべき外交戦略とは──。

2024.02.28

インフレと円安のダブルパンチに襲われる日本──トランプ氏の経済顧問が語る日本の未来と復活への処方箋 Part 1

今必要な自助努力型の経済学。なぜこれが未来型の経済学となるのか。

理由を探った。