2023.07.05

上海協力機構、インドは複雑な心境で中国にも協力姿勢 日本は「ロシア包囲網」ではなく「中国包囲網」に転換してインドを引き込むべき

中国やロシアなどが主導する国際協力枠組み「上海協力機構(SCO)」の首脳会談が4日、オンライン形式で開かれました。

2023.07.04

インドの製油業者もロシア産原油の輸入に「人民元」決済を開始との報道 対ロ制裁で広がる人民元ネットワーク

インドの製油業者が、ロシア産の原油を輸入する際に人民元決済を始めていると、ロイター通信が関係者の話として報じました。

2023.06.29

希望の炎は灯り続ける 天安門虐殺から34年──元学生リーダーは語る

1989年6月4日、中国・天安門広場で民主化を求めていた青年たちに対し、中国軍が武力行使し、多くの犠牲者を出した。

当時の学生リーダーはその真実を伝え続けている。

2023.06.23

いじめ防止法成立から10年経つも自治体間で認知に30倍差 いじめ隠蔽への処罰を明文化せよ

全国の政令指定都市と県庁所在地などの公立小中学校が2021年度に認知したいじめについて、児童生徒1000人当たりの件数を毎日新聞が調査したところ、データを明らかにした33自治体の間で、最大約30倍の差があることが明らかになりました(20日付朝刊)。

2023.06.17

日本の商社に対するサハリンの配当、人民元支払いに ロシア制裁が中国の経済支配力の拡大を招いた

三井物産や三菱商事などが出資するロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」の配当が中国人民元で支払われたことがわかったと、16日付日本経済新聞が報じています。

2023.06.06

天安門虐殺から34年、都内で抗議集会 中国民主化は決して避けて通れない

1989年に天安門事件が起きてから34年目となった6月4日、東京都内で「六・四天安門事件34周年抗議集会 天安門虐殺を忘れるな!!」(主催:天安門事件34周年抗議集会実行委員会)が開催された。

2023.05.31

NYT紙が一面で報じ、議会公聴会でも証言 バイデン政権下で未成年不法移民による強制労働、人身売買が急増

バイデン政権下で不法移民の即事送還措置「タイトル42」(*)が失効し、記録的な移民の流入が危惧されると、共和・民主の両党から批判の声が相次いでいます。

2023.05.27

メディアが黙殺する トランプの真実「ザ・リバティ」7月号(5月30日発売)

もう2024年の米大統領選は始まっている──。

2023.05.26

中国の警察当局、外国製対話アプリの使用で「懲役刑」の可能性をちらつかせる デジタル化の中で進む監視社会の構築

中国各地の警察当局が、外国製の対話アプリ「テレグラム」や「ワッツアップ」などを子供の携帯電話から削除するよう、保護者に求めています。

2023.05.24

アメリカで元軍高官や元大使らが、NYT紙に「ウクライナ停戦」求める一面意見広告 岸田外交は大丈夫か？

G7広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が出席したことが話題を呼んでいますが、その一方で、世界各地では「停戦」を求める声がますます強まっています。