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検索結果 【山本慧】
281-290件/328件中
2016.01.21
「1％の富裕層に富が集中」して悪いのか? 格差是正論の罠
「世界人口の1%にあたる最富裕層の資産は、残りの99%の人々の資産すべてよりも多い」――。 1月20日から開かれている世界経済フォーラム(通称ダボス会議)に先立ち、イギリスの非政府組織「オックスファム」が19日、格差に関する報告書「最も豊かな1%のための経済」を発表。世界に広がる格差問題の解決を訴えた。 報告書...
2016.01.19
大河「真田丸」20％超え、立役者は悲運な最期を遂げた武田勝頼
勝頼が自害に至る様子を描いた、歌川国綱作「天目山勝頼討死図」。 NHK大河ドラマ「真田丸」が、第2回放送の「決断」で、視聴率20.1%(関東地区)を記録した。20%の大台突破は、2013年の「八重の桜」以来、3年ぶりとなる。 これまでのシーンを沸かせたのは、主人公・真田信繁ではなく、俳優・平岳大氏が演じる武田家当主の武田勝頼。第1回...
2016.01.17
女性総統誕生、台湾・民進党の蔡英文氏勝利 TPPが中国訣別のカギ
台湾独立志向の民進党を率いる蔡英文(さい・えいぶん)氏が、16日に行われた総統選挙に勝利し、初の女性総統になる。同時に投開票された立法院(国会)選挙でも、民進党の議席が過半数を超える勢いだ。 選挙の勝敗を分けたのは、各党の対中政策だ。台湾の国内総生産(GDP)に対する輸出依存度は6割を占め、その最大の輸出先が中国だからだ。 &nbs...
2016.01.16
桜田発言「慰安婦はビジネスだった」撤回 安倍首相の左傾化が止まらない
慰安婦問題について、自民党の桜田義孝・元文部科学副大臣が、14日に開かれた会合で、「職業としての娼婦、ビジネスだった。これを何か犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言した。 菅義偉官房長官は同日、「(同問題に対する)政府や党の考え方は決まっている。自民党の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と苦言。与野党から...
2016.01.14
携帯料金の「官製値下げ」が具体化 電波の自由化が政府のやるべき仕事
昨年、安倍晋三首相の指示で始まった「携帯電話料金の値下げ」が具体化している。 春商戦に向け、ソフトバンクとKDDI(au)が12日、25歳以下の若者を対象に、5～6ギガバイトのデータ容量を一定期間増やす「学割サービス」を発表した。すでにソフトバンクは、利用量の少ない「ライトユーザー」向けにも、1ギガで月額4900円(税抜)を発表しており、他...
2016.01.11
中国のずさんな「南京」申請が判明 2015年は歴史戦で大敗
中国の「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録された問題をめぐり、中国がユネスコに提出した申請資料が、登録資料の一覧と、その資料を保管する7カ所の公文書館名を記しただけの目録であったことが分かった。産経新聞(10日付)が報じた。 記事によると、目録に記された登録資料は十数点で、「大虐殺」を証言した中国人の程瑞芳の...
2015.12.28
日韓外相会談で「河野談話」の見直し困難 韓国のゆすりが顕在化
韓国の国会議事堂。 日韓両外相が28日に会談し、いわゆる慰安婦問題の妥結を目指す。 日本政府は、韓国人元慰安婦に支払う基金をつくり、合意すれば1億円以上を拠出する意向だ。一方の韓国側は、日本による強制連行を事実上認めた「河野談話」の継承や、日本政府の責任を明確にすることなどを求めており、双方の駆け引きが行われている。 &nb...
2015.12.25
「和の心」が中東を救う - 誤解だらけの「イスラム国」Part.2
2016年2月号記事 日本と「イスラム国」の意外な共通点 写真で見る 誤解だらけの「イスラム国」 「殲滅」で本当にいいんですか? 正義の法 大川隆法・幸福の科学総裁の法シリーズ最新刊『正義...
2015.12.24
今上天皇、82歳の誕生日 民間船への攻撃はアメリカの戦争犯罪
天皇陛下が、12月23日に82歳の誕生日を迎えられた。 これに先立ち、陛下は記者会見に臨まれた。今年は戦後70年という節目の年だったとした上で、「さまざまな面で先の戦争のことを考えて過ごした1年だったように思います」と振り返り、「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と話された。 ...
2015.12.18
最高裁判決「夫婦同姓は合憲」 結婚・家族観のあり方を問うべき議論
最高裁判所大法廷は16日、「夫婦同姓規定」を合憲とする判決を、初めて下した。 別姓で事実婚の原告5人は、「『夫婦同姓』を定めた民法の規定は『法の下の平等に反する』」と訴えていた。 判決では、「夫婦同姓」は社会に定着しているのに加え、職場などで旧姓の通称使用も広がっている社会状況から見て、違憲ではないとした。 ...
