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2023.12.19
ドイツがEV購入補助金を予定より1年早く終了 政府の補助金でつくられたEVブーム、その実態は中国を利するのみ
ドイツ経済省が、電気自動車(EV)の購入にあたって支給する補助金制度を17日で終了すると発表しました。
...2023.12.05
香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏が事実上の亡命へ 自由が失われ続ける中国に繁栄の未来はない
香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏は3日、自身のSNSを更新しました。
...2023.11.29
プーチン露大統領、来年3月の大統領選に向けて保守派の大会で演説 西側諸国は"ロシア嫌悪症"からの脱却を
ロシアのプーチン大統領が2024年3月の大統領選での5選に向けて、事実上の選挙キャンペーンをスタートさせたと、29日付日本経済新聞が報じています。
...2023.11.29
釈量子の志士奮迅 [第130回] - 米国の二正面展開で台湾が危ない
長期化するロシア―ウクライナ戦争に加え、イスラエル―ハマスの戦闘も泥沼化し、世界は同時に二つの戦火を抱える異常事態となっています。
...2023.11.29
またしても根本問題を棚上げ 安保三文書を評価する(前編) - ニッポンの新常識 軍事学入門 42
2022年12月に岸田政権は、13年に策定された「国家安全保障戦略」を廃止し、新たに「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」(安保三文書)を改訂しました
...2023.11.28
COP28に合わせて発足予定の「石炭火力禁止連合」に日本も参加と共同通信が報道 仮に事実なら「石炭火力」の選択肢を手放すと、ほくそ笑むのは中国
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)に合わせて発足する見通しの石炭火力禁止連合に、日本が参加する方向であることを共同通信が「政府関係者」の話として報じました。
...2023.11.10
アメリカ・首都ワシントンのパンダ親子3頭が中国に返還 「パンダ外交」の終わりが近づいている
アメリカの首都・ワシントンのスミソニアン国立動物園のパンダ親子3頭が、中国に返還されることとなり、このほどアメリカを出発しました。
...2023.11.03
中国企業がリチウム採掘のためにチベット高原を乱開発 「安価なEV」が少数民族弾圧の上に成り立っている実情
電気自動車(EV)バッテリーの原料であるリチウムを、中国企業がチベット高原で乱開発している実態について、チベット人研究者のグループ「ターコイズ・ルーフ」が報告書を発表しました。
...2023.10.10
食料不足の時に政府が「食料増産の命令」や「配給制」を発動できる制度の検討が始まっている 食料増産の手足を縛る過度な保護こそ撤廃すべき
農林水産省が、国内で食料が不足する恐れが生じた場合に、生産者や商社などに対し、増産や緊急輸入の計画を作成するよう指示できる制度についての検討を始めました。
...2023.09.28
ウクライナはバイデン政権の駒に利用された - ニッポンの新常識 軍事学入門 40
ロシア―ウクライナ戦争の原因はさまざまな形で論じられていますが、冷静な分析が妨げられています。
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