2024.01.29

いよいよ本格的に破綻し始めた中国の中小銀行【澁谷司──中国包囲網の現在地】

若干古い数字だが、中国の公式データによれば、2021年末には全国に4602の銀行と20万以上の銀行支店が存在する(*1)。国有銀行を除くほぼ9割が地場の中小銀行に属す。

2024.01.29

このままでは姥捨て山と国家破産！？ 医療費と年金で国が沈没する

「あのおじいさん、今日は病院に来ないわね。病気になったのかしら?」

こんな会話が行われる昨今の病院。「憩いの場」と化している様子が伺える。

2024.01.27

トランプの復活とコロナの再来 「ザ・リバティ」3月号(1月30日発売)

2024年以降の世界情勢を占う意味で決定的に重要となるのが、米大統領選の行方だ。バイデン大統領とトランプ氏の一騎打ちが濃厚と伝えられている中、前回と同じ顔ぶれであることから、いま一つ盛り上がりに欠けている。

2024.01.12

かなりえぐい「マイナカードを使ったイベント先行予約」 ファン心理を利用したマイナカード促進策の先にある監視社会の構築に注意を

3月に開催される東京ガールズコレクション(TGC)で、「マイナンバーカード先行予約」が実施されます。

2024.01.09

東京都が高校と都立大学の授業料実質無償化の方針を正式決定 政策効果を検証しなければ税金の無駄遣いで終わってしまう

小池百合子・東京都知事はこのほど、高校と都立大学の授業料について、2024年度から所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式決定したと明らかにしました。

2024.01.01

2024年はどうなるか── アメリカの首都から垣間見える今年の展望【─The Liberty─ワシントン・レポート】

本年は、約70カ国前後で国政レベルの選挙が行われ、さらに欧州連合(EU)の選挙もあり、世界人口の半分以上が選挙に関わる「史上最大の選挙イヤー」「ザ・選挙イヤー」などと言われている(2023年11月13日付 Economist、12月28日付TIME誌他)。

2023.12.31

アルゼンチンのトランプ ミレイ新大統領とは何者か？ 省庁半減、規制緩和で「小さな政府」を目指す

「国家が、私たちに何をすべきかを命令しない国を造る。働くことを拒否する者は給料をもらえない。貧困から抜け出す唯一の方法は、自由を通してだ!」

2023.12.25

的中！ ウクライナは敗北した

ウクライナ戦線異状あり──。日本を含む西側諸国のメディアは基本的に反ロシアの論調で貫き、「ウクライナ軍が快進撃を続け、勝利は近い!」というイメージを長い間、人々の脳裏に植え付けてきた。

2023.12.22

政府は少子化対策として「子供3人扶養で大学無償化」を進める 結局、少子化に歯止めをかけられない

政府は少子化対策として公表した「こども未来戦略」案で、2025年度から「3人以上の子供を扶養する世帯」に対し、大学(短期大学や高等専門学校も含む)の授業料を無償化する方針を打ち出しました。

2023.12.08

バイデン米大統領の次男が連邦税法違反で起訴 恥ずかしい金銭支出が話題も、疑惑の核心はバイデン氏の金銭スキャンダル

バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏が7日(現地時間)、連邦税法違反で起訴されました。