2023.09.23

イギリスがガソリン車禁止を30年から35年に先送り 依然として高価格なEV、「政府が強制すべきでない」という当然の判断

イギリス政府は、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を従来の2030年から35年に遅らせることを決めました。

2023.07.20

太陽光の2割が土砂災害危険区域に重なっていた やはりこの国は「再エネ」に向いていない

全国の大型の太陽光発電設備の2割が、土砂災害リスクの高いエリアに立地していることを、日本経済新聞が19日付朝刊の1面で報じました。

2023.06.29

デジタル円は怖いぞ！ - Part 2 デジタル円は資産課税への道を開く マイナンバーとの"紐づけ"案も

お札の代わりに、スマートフォンに入れた"国のアプリ"で買い物や貯金をする──。

そんな制度を、各国政府がつくろうとしている。

2023.06.17

日本の商社に対するサハリンの配当、人民元支払いに ロシア制裁が中国の経済支配力の拡大を招いた

三井物産や三菱商事などが出資するロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」の配当が中国人民元で支払われたことがわかったと、16日付日本経済新聞が報じています。

2023.06.07

マイナカード、読売新聞が当初予定通り選択制に戻すことを提案 問題が次々と噴出 国民の不信は募るばかり

「本人が希望していないのにマイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた」、「本人の口座以外がマイナンバーにひも付けされた」などの理由で、登録を解除した事例が相次いで明らかになっています。

2023.06.03

北朝鮮、外貨収入の5割がサイバー攻撃 政府が推す「デジタル」が戦争の最前線である自覚はあるか？

米政府が、北朝鮮の外貨収入の5割がサイバー攻撃で盗んだものだと分析していることを、3日付日本経済新聞が報じました。

2023.05.30

G7の独善性を批判したマレーシアのマハティール元首相 「バイデン米大統領らG7のリーダーシップに限界」

マレーシアのマハティール元首相が、世界規模の課題を解決するために「国連とは異なる新しい組織が必要だ」と述べ、先進国とグローバルサウス(南半球の発展途上国)が対等に議論できる国際機関の創設を提言しました。

2023.05.02

帝国データバンクの調査で「オンライン会議には限界」との声も 「心のふれあい」が生み出す価値が浮き彫りになりつつある

コロナ禍で急速に普及したオンライン会議の実施状況について3月に帝国データバンクが調査したところ、社内会議の61.8%が対面であり、社外との会議では5割が対面・オンライン混在で実施されていることが分かりました。

2023.03.15

中国で、日本やアメリカ企業などが共同出願した特許は240件 対抗措置で特許技術が使用できなくなる恐れも

15日付日本経済新聞は、中国内で日米の企業などが中国の大学や企業と共同出願した特許は2022年までの約3年間で240件に上ると報じました。

2023.01.31

設置場所がなくなりつつある太陽光、工場屋根での発電は約2割増しで買い取りへ 問題山積みの大規模太陽光について岸田首相は前政権に義理立てする必要は全くなし

経済産業省が企業や工場、倉庫の屋根に置いた太陽光パネルによって発電された電気を高く買い取る制度を2024年度から始めると、1月31日付日経新聞が報じました。