2022.05.17

東京都の時短命令を「違法」と東京地裁が判断 民間を行政に従わせるのは「統制経済」の発想

新型コロナウィルス特別措置法に基づき、東京都が営業時間の短縮命令を出したことで損害を受けたとして、飲食チェーンの「グローバルダイニング」が都に損害賠償を求めた訴訟の判決が

2022.05.06

岸田首相が「預貯金から資産運用に誘導する」プランを発表 金融所得課税の強化に色気がある首相の発言を信じる人がいるのか？

イギリスを訪問中の岸田文雄首相が、5日に行った講演で、自身が掲げる「新しい資本主義」を説明するなかで、「資産所得倍増プラン」を始めると表明しました。

2021.06.26

日本でも"GAFA規制"が進む！ 公取委がデータ市場の独占めぐって報告書を公表

欧州やアメリカだけでなく、日本国内でも昨年から、GAFAを始めとする巨大IT企業への締め付けが強まっています。

2020.11.29

言論統制をするGoogleは独禁法違反！

グーグルなどのIT大手は、圧倒的なシェアの陰で、およそ公正公平とは言えない"やり方"をしている─。

しばしば語られてきたことだが、その悪事がいよいよ"お白洲"の場に引き出されようとしている。

2020.06.21

欧州で急速に進む反中シフト 世界認識は「米中」から「独裁国家との戦い」へ

画像は、IPACが発表した動画からキャプチャーしたもの。   《本記事のポイント》 コロナと「香港国家安全法」により、欧州で「中国包囲網」構築の動きが広がる 対中戦略を練る超国家組織が創設され、デンマークでは民主主義サミットが開催 世界の認識が、「米中戦争」から「民主主義vs.独裁主義」に変わってきている &nbs...

2019.12.09

「日本人自らが、自国を護るために何が最善かを考えるべきです」 米シンクタンク研究員インタビュー

  中東情勢が緊迫する中、アメリカの外交専門家に中東問題や日米関係についてインタビューを行った。 (聞き手:片岡眞有子)   ダグ・バンドウ プロフィール 米保守系シンクタンク「Cato Institute」の上級研究員。外交政策と市民の自由を専門とする。レーガン政権では特別顧問を務めた。米ウォ...

2019.10.11

ノーベル平和賞は誰の手に？ 中国の民主活動家が受賞するか

写真：Ryan Rodrick Beiler / Shutterstock.com   《本記事のポイント》 11日に発表されるノーベル平和賞は、若手が受賞する可能性がある 香港民主活動家や、ウイグルの人権活動家も有力候補になっている 平和賞をきっかけに、「正義のある平和」が広がることを期待したい   ...

2019.08.17

『「月刊WiLL」立林編集長リーディング』が発刊 マスコミ人の本心を知ることは公共の利益

  『「月刊WiLL」立林編集長リーディング』 大川隆法著 幸福の科学出版 保守系の月刊誌「WiLL」は、参院選前後の2号にわたり、ユーチューブで幸福の科学の誹謗中傷を続ける大川宏洋氏の記事を掲載した。   それに伴い、大川隆法・幸福の科学総裁は7月末、同誌の立林昭彦編集長の守護霊霊言を収録...

2018.10.13

週刊新潮、大川宏洋氏YouTubeを「家庭事情」にすり替える悪質記事

  「週刊新潮」10月18日号が、ワイド特集「神無月の神頼み」の中で、「家族は幸福じゃなかった 『大川隆法』長男の絶縁宣言」との見出しで記事を掲載した。   取り上げられているのは、10月初めに幸福の科学職員の大川宏洋氏が『宏洋の人生ゼンツッパ!!※炎上注意!!※宏洋は幸福の科学と決別したのか?!』と題する動画をYouTube上にアップしたこと。 ...

2018.03.30

放送法緩和 メディア乱立は「民主主義の守護神」トクヴィルも望んでいた

StreetVJ / Shutterstock.com   《本記事のポイント》 放送法4条撤廃による「民主主義への悪影響」を懸念する放送関係者たち 民主主義を研究したトクヴィルは「報道の多様化」を重要視した 報道の多様化が、GHQ時代以降の偏向報道を崩すかもしれない   政府は、放送法第4条の撤...