2022.10.28

日本政府、米巡航ミサイル「トマホーク」購入へ 防衛費の最低限倍増で国産兵器も充実させるべき

日本政府が米巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討し、米政府に打診していると、28日付読売新聞が報じました。

2022.10.28

小中高生「電子書籍より紙の本が読みやすい」と感じる傾向 繰り返し読み、考えるための読書習慣を育むために

小中高生を対象とした「学校読書調査」で、電子書籍を読んだ経験のある小中高生が「紙の本の方が読みやすい」と感じる傾向にあることが分かりました。

2022.10.27

毎度お決まりの財務省の世論対策──政府税調で「消費増税議論を」意見相次ぐ 政権が青息吐息の今年はともかく来年以降は要注意

政府の税制調査会で26日、消費税に関する議論が行われ、参加した複数の委員から消費税率のさらなる引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。複数のメディアが報じました。

2022.10.27

異常気象は「CO2温暖化」のせいではない！

猛暑、大型台風、洪水、熱波、山火事──。

こうした事象があるたびに、「CO2温暖化」と結びつける風潮がある。

2022.10.19

防衛装備庁に民生技術活用のための新研究機関 「軍事研究は国防のために必要」という意識転換を

政府は、2024年度にも防衛装備庁に新たな研究機関を設置する方針を固めたと、19日付読売新聞が報じています。

2022.10.15

政府がベビー用品など買える10万円の「出産準備金」新設へ 「大きな政府」こそ少子化の遠因に

政府が、妊娠した女性を経済的に支援する「出産準備金」を新設する方向で調整に入ったことを、15日付読売新聞朝刊1面などが報じました。

2022.10.12

土地規制法の候補地58カ所を提示 安全保障上の土地の所有制限にまで踏み込む抜本的な見直しを

政府は11日の審議会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地規制法の特別注視区域や注視区域の候補地として、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など、それぞれ29カ所ずつ、計58カ所を提示しました。

2022.10.08

2024年秋に「健康保険証を廃止しマイナカードに一本化」の方向 事実上の取得義務化はデジタル監視・ディストピア社会完成への道

厚生労働省が、健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードに一本化する時期を2024年秋として調整していることが報じられました。

2022.10.06

経産省が原発「最長60年」見直しを規制委に持ちかけ 政府の規制委へのリーダーシップに強く期待

経済産業省は5日、原子力規制員会の会合において、「原則40年、最長60年」という原子力発電所の運転期間について、延長する法整備を検討する旨を伝えました。

2022.09.30

家庭向けの電気料金、上限値そのものを上げる動き 原発再稼働の働きかけを加速する余地はまだある

家庭向け電気料金について、各電力大手とも定められた上限価格に達しているものの、この上限自体を引き上げる動きが出ています。